（８）近年、多発している自然災害や新興感染症の感染拡大等に対し、中小企業がサ
プライチェーンを維持するため、税制措置の充実を図ること等により事業継続計
画（ＢＣＰ）の策定によるリスクマネジメントの強化を支援すること。
また、災害が発生した際の中小企業関係の被害状況報告については、各商工会
議所・商工会が被災企業の状況を調査し、都道府県が取りまとめ、地方経済産業
局へ報告しているが、デジタル化により、これらの調査・報告を迅速・円滑に行
うことができる全国統一システムの導入を早期に行うこと。
（９）中心市街地の商業機能やコミュニティ機能の維持・強化を図るため、商店街の
活性化に向けた取組等に対する支援の充実を図るとともに、空き店舗の解消等を
促進するため、制度改正や財政支援措置を含む抜本的な対策を実施すること。
（10）原材料・エネルギーコストの高騰に加え、特にコロナ禍からの回復を受けて企
業の人手不足感は高まっており、中小企業は厳しい状況に置かれている。原材料・
エネルギーコストや労務費の増加分の適正な価格転嫁をはじめ、大企業と中小企
業との取引の適正化に向けて、下請取引の監督及び実効性ある下請事業者の支援
対策を強化すること。

４

雇用対策及び労働の質の向上について

（１）中小企業が生産性を高め発展的な事業継続を実現する上で、人手不足への対応
も喫緊の課題となっていることから、賃上げによる人材確保の取組のみならず、
働きやすい職場づくりや社員のリスキリング、省人化投資への取組等に対する支
援の強化とともに、自治体が実施している学生等の地元就職支援やＵ・Ｉ・Ｊタ
ーン、産業人材育成等の取組に対する財政支援の拡充を図ること。
（２）労働生産性の向上には、働く人のスキル向上や円滑な労働移動が不可欠である
ことから、離職者向け職業訓練について、デジタル分野の強化や委託先の民間教
育訓練機関等が提供するオンライン訓練の受講に必要な通信環境への支援の充
実を図ること。併せて、物価や人件費が高騰する中、引き続き、民間教育訓練機
関等に安定して離職者向け職業訓練を委託できるよう、委託費の上限単価の見直
しを図ること。
さらに、在職者向け訓練について、教育訓練給付のオンライン・土日・夜間の
講座の拡充を図るとともに、人材開発支援助成金等の事業主に対する支援の充実
を図ること。
また、在籍型出向制度については、出向によるスキルアップが復帰後の出向元
へのフィードバック効果を生み出す点を踏まえ、支援の拡充を図ること。
（３）育児・介護や地域活動など働く人それぞれのライフスタイルやライフステージ
に応じた働き方を実現させるため、人材確保等支援助成金（テレワークコース）
やＩＴ導入補助金等の支援策の充実によりテレワークを促進するとともに、フレ
ックスタイム制や時間単位の年次有給休暇制度の導入を一層推進するため、勤怠
管理の煩雑さの解消につながる支援策の充実等を図ること。
併せて、労働契約関係の明確化やキャリアアップ助成金等により多様な正社員
制度の普及を図ることで、中小企業における柔軟で多様な働き方を推進すること。
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