時間帯別料金制等の節電に向けたインセンティブとなる電気料金制度の見直しな
ど、財政的支援や技術的支援など具体的な取組を行うこと。
（３）省エネルギー対策の推進
エネルギーの効率的な利用が重要な課題であることを踏まえ、省エネルギー機
器やエネルギー・マネジメント・システム、コージェネレーション・システムの
導入、ＺＥＢ・ＺＥＨ等建築物のネット・ゼロ・エネルギー化の実現に対する支
援を継続・強化すること。
（４）電力の需給状況及び需給ひっ迫等に係る情報の確実かつ広範な周知
電力の供給量及び需要量の見通しについては、確定値に近い数値だけではなく、
発電設備ごとにどのような想定のもとで推計したのかも含め、国として、時間的
余裕をもって、具体的かつ詳細に情報公開すること。
また、需給ひっ迫の度合いを示す需給ひっ迫警報、需給ひっ迫注意報及び需給
ひっ迫準備情報の発令・発信に際しては、国が責任を持ってあらゆる手段を講じ
て確実かつ広範な周知を行うなどにより、広く国民、事業者に対して電力需給の
ひっ迫度合いを伝達すること。
（５）需給ひっ迫時に求める具体的な節電行動の周知・徹底
需給ひっ迫警報、注意報及び準備情報の発令、発信に伴う節電要請に当たって
は、電力需給のひっ迫度合いに応じた節電目標、取組及びその効果について、国
民、事業者等に対して、具体的かつ分かりやすく示すこと。
（６）セーフティネットとしての計画停電の準備状況等の情報提供
国が検討しているセーフティネットとしての計画停電は、国民・事業者による
相当の事前準備が不可欠であることから、社会経済活動への影響を極力抑えるた
め、事業者等が計画停電への備えに着実に取り組めるよう、一般送配電事業者に
おける計画停電の詳細や準備状況について、速やかに情報提供すること。

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