加えて、令和６年能登半島地震のような地震災害は、日本全国どこにでも起こ
りうる可能性があることから、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対
策後も中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱
化を推進できるよう、国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、当
初予算を含め、速やかに必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。
（２）相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け、被災地の発展の
基盤となるインフラ整備を進めること。
施設等の災害復旧事業については、現行構造基準に基づいた復旧を認めるとと
もに、再度災害防止対策を迅速に進められるよう、更なる改良復旧事業の適用範
囲の拡大や、災害査定時における測量・設計等に要する費用補助制度の拡充など
必要な措置を講ずること。
また、災害に強い道路ネットワーク構築の加速化・深化を図るために、円滑な
支援物資搬送等に不可欠な緊急輸送道路等における無電柱化や法面対策、橋梁の
耐震対策を進めること。あわせて、発災後の迅速な復旧復興を支援する道の駅や
公園等防災拠点の整備を重点的、計画的に推進すること。
さらに、早期復旧に取り組むことができるよう、自治体への迅速な財政支援や
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等を含む人的支援の拡充や災害対応に必要となる資機材の
更なる確保を図ること。
加えて、第７次国土調査事業十箇年計画に基づく、地籍調査を着実に推進する
ため、国において必要な予算を十分に確保するとともに、地方負担の軽減や効率
的な調査手法の導入推進を図ること。
（３）近年の気候変動に伴い激甚化・頻発化する水災害に備えるために、
「流域治水」
の考え方に基づき、堤防整備や河道掘削、ダムの建設はもとより事前放流やダム
再生等による治水機能強化、砂防堰堤や遊砂地等の整備、雨水貯留施設や下水道
等の整備などの流域全体において水災害を軽減させる対策をより一層加速する
こと。
また、流域治水の取組を強力に推進するための流域治水関連法の整備を受け、
河川への雨水の流出抑制や、民間施設等も活用した流域における貯留・浸透機能
の向上を図るため、地方公共団体や民間事業者の行う雨水貯留浸透施設・グリー
ンインフラ等の整備に対する支援制度の充実を図ること。
さらに、水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりなどの取組を強力
に推進すること。
（４）発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島
海溝周辺海溝型地震などに備え、社会インフラ及び住宅・建築物の耐震化や津波、
高潮等の災害時に防護効果を有する防波堤、海岸保全施設、津波避難タワーなど
の整備に必要かつ十分な予算を確保し、着実に推進すること。
特に国民の生命や暮らしへの被害を最小限に抑えるための住宅・建築物、上下
水道の耐震化は、令和６年能登半島地震における甚大な被害を教訓とし更に加速
させる必要があることから、補助制度の拡充等を含めた財政的支援を強化するこ
と。
（５）港湾機能の強化や高規格道路のミッシングリンク解消による日本海国土軸及び
太平洋新国土軸等の確立並びに、広域及び地域におけるネットワークのリダンダ
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