イ

小児慢性特定疾病患者についても、成人移行期支援として、医療提供体制の整
備も含め、20歳以降も継続的に医療費助成が受けられるよう、必要な財政措置を
講じること。
ウ 第４期がん対策推進基本計画に基づき作成した都道府県計画により、市町村に
おいて効果的・効率的ながん検診受診勧奨を実施するため、特定健診と同様に検
診実施者の役割や検診対象者等を法的に明確に位置付けること。
あわせて、がん検診受診率向上のため、がん検診の実施者である保険者、事業
者、検診機関及び市町村間での、職域におけるがん検診の対象者数や受診者数等
の情報共有を可能とする体制の整備や仕事と治療の両立等各種取組が円滑に実施
できるよう、必要な支援を行うこと。
また、がんゲノム医療を必要とする患者が、全国どこにいても、がんゲノム医
療を受けられるよう医療提供体制を早急に整備するとともに、がん医療の一層の
充実強化のため、がん診療連携拠点病院の機能強化に向けた財政支援等の充実を
図るとともに、ゲノム情報等のビッグデータを解析し、がん医療の質の向上につ
なげる体制の整備を確実に行うこと。
エ 子宮頸がんの予防については、若い世代のがん検診の受診促進と、ＨＰＶワク
チンに関するエビデンスに基づく知識の普及を併せて行うことが効果的である
ことから、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を実施していくにあたって、各自
治体が接種対象者に対し、接種の有効性や安全性に関する情報を提供できるよう、
十分かつ迅速な情報提供を行うほか、専門的・技術的支援や普及啓発に要する経
費への財政的支援を行うこと。
また、令和６年度末で終了するキャッチアップ接種の実施期間を延長するとと
もに、男性に対する定期接種化の方針について速やかに結論を示すこと。
あわせて、本年４月から導入された子宮頸がん検診の「ＨＰＶ検査単独法」に
ついては、国の責任において、運用上の課題や各自治体からの疑義に対し、専門
的・技術的支援を行うとともに、精度管理をはじめ安全で効果的な実施体制の整
備に取り組むほか、必要な財政措置を講じること。
オ 効果的・継続的にがんのリハビリテーションを行えるよう、外来も含めた体制
整備のための措置を講じること。
カ がん治療に伴う外見の変化に対して、がん患者等が抱える心理的・経済的負担
を軽減するとともに、がん患者等の社会参加を促進し、療養生活の質を向上させ
るため、医療用ウィッグや補正下着等の購入支援など、治療に伴う外見（アピア
ランス）に関する支援制度を創設すること。
キ 小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業について、研究
促進を目的とした事業であることを踏まえ、地方負担分の財政措置を行うこと。
ク 乳幼児期のう蝕予防を推進するため、保育所や幼稚園、学校等における集団フ
ッ化物洗口について、児童生徒やその保護者等が十分な理解の上で、フッ化物洗
口に取り組めるよう、う蝕予防効果や安全性等に関する情報発信を強化すること。
ケ 介護保険制度の対象とならない40歳未満のがん患者については、在宅療養に対
する公的支援制度が限定的であるため、介護保険サービスと同等の支援制度を創
設すること。
コ 予防接種健康被害救済制度について、審査手続の迅速化を図るとともに、請求
者に対して、認否の理由を十分に説明できるよう更に詳細に示すこと。
サ 帯状疱疹ワクチンについて、接種の安全性や有効性の持続期間、費用対効果な
ど科学的な知見に基づく議論を深め、予防接種法に基づく定期接種化の方針につ
いて速やかに結論を示すこと。
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