（９）開催都道府県の意見を十分反映した国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ
大会の改革を推進すること。また、開催経費及び選手派遣のための経費について、
応分の負担を行うこと。
（10）大学は、地域における「知の拠点」として、地域の将来を支える人材や産業育
成に多大な貢献をしており、地方創生にとって重要な役割を担っている。また、DX
の加速化、SDGs の達成、2050 年カーボンニュートラルの実現など、近年の困難か
つ社会的な影響の大きい課題に的確に対応していくためにも、大学の果たす役割は
ますます重要となっていることから、単に人口の減少をもって大学の規模や地域配
置を論じることなく、産学官の連携を深めながら広く議論するとともに、以下の点
に配慮した施策を行うこと。
ア 地域を取り巻く課題は複雑で解決が困難なものが多く、また、絶えず変化し
ていくものであることから、大学等が地域の持続的発展のための拠点となるべ
く、地域の多様な主体とともに地域課題の解決や新たな価値を共創する拠点（イ
ノベーション・コモンズ）としての機能を発展・深化させていく必要がある。
大学等、地方自治体、産業界等の多様な主体の共創による地域課題の解決が促
進されるよう、共創を支える大学等の体制強化のための支援を充実するととも
に、地域連携プラットフォームの推進など、地域における大学間や産官学の連
携を深化させるための取組の充実を図ること。また、大学等が、学内外の様々
な資源を活用しながら、多様な人材が必要な知識やスキルを身に付けるための
カリキュラムの提供等を積極的に展開できるよう支援を充実すること。さらに、
大学等がイノベーション・コモンズとしての役割・機能を最大限発揮できるよ
う、ソフト面の取組を支える施設の機能強化や老朽化対策を含む大学等の施設
の整備充実といった、ソフト・ハード一体となったさらなる教育研究環境の充
実を継続的に図ること。
イ 現下の光熱費の高騰は、国公立、私立を問わず、大学の経営に大きな影響を
与えている。大学が今後も質の高い教育研究活動を継続できるよう、高等教育
を所管する国の責任において、大学における光熱費の高騰への支援を行うこと。
ウ 大学の有する歴史的経緯を踏まえた基礎研究に関する体制を十分に維持しつ
つ、地域が必要とする専門的人材の育成などの地域課題解決に積極的に取り組
む大学を評価し、施設整備・研究投資や運営費交付金などを拡大するとともに、
大学の地方移転やサテライトキャンパスの設置に係る経費の補助やその後の運
営費交付金・補助金の増額などの予算措置を講じること。また、学生が生まれ
育った地域の将来を担えるよう、地方大学に入学又は卒業後に地元に定着した
学生に対して、授業料減免など一定のインセンティブを与える制度の検討や、
地域内における進学者や就職者の実績に応じた地方大学に対する運営費交付
金・補助金の増額などの優遇措置、さらに、地域内進学や就職を促す地方大学
や地方自治体の取組に対する支援を拡充すること。
エ デジタル人材の育成については、国の喫緊の課題であり、オールジャパンで
取り組むべきである。長期的にも必要とされるデジタル人材を継続的に確保す
るため、特に地方における大学の情報系学部の定員増といった高等教育機関に
おける人材育成など、様々な手法を用いた取組を早急に行うこと。また、デジ
タル人材を育成するには、教える人材の確保も重要であることから、大学にお
ける実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。その際、
地方大学は都市部の大学と比べて、実務家教員等の確保が困難であるため、イ
ンセンティブ措置を講じること。同時に、デジタル人材の地域偏在を是正する
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