産対応するメーカーの人員体制や製造設備の増強に係る支援を更に拡充するなど、
医療用医薬品の安定的な供給体制の早期復旧に向け、実効性を持った対策を講じ
ること。
セ 地域の医療機関等との情報連携や麻薬調剤・無菌調剤を含めた在宅医療に貢献
している地域連携薬局や、地域におけるがんの薬物治療の質向上に貢献している
専門医療機関連携薬局については、国民に対して切れ目のない質の高い医療を提
供する上で重要であることから、全国への配置を推進するべく、調剤報酬上のイ
ンセンティブの導入について検討すること。また、地域連携薬局及び専門医療機
関連携薬局のメリットについて、国において分かりやすく示すとともに、国民へ
の十分な周知・啓発を図ること。
（２）医療人材の確保
ア 国においては、医師の地域偏在解消に向けた医療法及び医師法の改正を行った
ところであるが、地方の医師不足の背景には、人口や社会資源等の一定の地域へ
の集中という構造的な問題があるため、現行の制度・枠組みの下では、地域医療
の維持・確保に限界がある。これまでの地方での医師確保の努力を毀損すること
なく医師不足・医師偏在の解消につながるよう、国が主体的に地域の実情を十分
に踏まえた実効性のある対策を行うこと。特に、産科・小児科をはじめとした医
師の診療科偏在や地域偏在の解消に都道府県が参画できる仕組みの導入を検討
すること。
イ 国はこれまで、近い将来に医療需給が均衡し、医師が過剰となることを前提に、
医師偏在対策を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症が全国で流行した状況
では、医師が多数とされる地域においても、医師や病床などが不足し、適切な医
療提供体制を維持できないことが浮き彫りになったことから、感染症などの危機
的事象が発生しても、住民が安心して医療を受けることができる体制を確保する
ため、地域で必要な医療の供給量を再検証し、新たに医療計画に追加された新興
感染症発生・まん延時における医療を含めた５疾病６事業等に携わる医師の確保
策も含め、政策に反映させること。
ウ 地域における医師不足や医師の偏在を抜本的に解消していくため、医師が少な
い地域における一定期間の勤務の義務付けや都市部と医師が不足している地方
が連携の上、臨床研修及び専門研修のプログラムを構築・運用する際に必要な支
援を行うなど、実質的かつ効果的な対策を講じること。
エ 医師の地域偏在、診療科偏在が依然続いていることや医師の働き方改革の影響
等を十分考慮した上で、医師確保が必要な地域等に医師を配置・確保することを
目的として増員された医学部臨時定員枠のあり方については、地域医療の実態を
十分に把握した上で慎重に検討を行うこと。特に、地域の実情に十分配慮した上
で、大学が主体的に都道府県及び地域と連携して医師の育成及び医師不足の地
域・診療科への医師を派遣するよう、国が責任を持って大学への指導や制度改正
を講じること。あわせて、大学が当該役割を果たすことができるよう、地域枠の
適正な運用を継続するとともに、恒久定員内での地域枠の設置を要件とすること
なく、地域に必要な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長するな
どの対応を行うこと。また、地域枠の設置については、大学が都道府県に負担を
求めることなく必要な教育を行えるよう、大学に対して国が十分な財政的措置を
行うこと。さらに、医師不足が顕著な地域における医学部新設や不足している診
療科に対応する地域枠の別枠創設も併せて検討すること。加えて、全国の医師の
偏在解消のために県境を越えた地域枠を多数設けている大学の恒久定員を減員
しない等の対応を行うこと。
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