【環境関係】
本年５月、第六次環境基本計画が閣議決定された。同計画では、
「現在及び将来の国
民一人ひとりの Well-being、生活の質、経済厚生の向上」等を目的とし、脱炭素、循
環経済、自然再興等の施策の統合・シナジー等の政策展開を行う旨規定されている。
国においては、同計画についてあらゆる機会を通じて広く国民への普及に努め、地
方公共団体と緊密な連携の下、各種施策を展開すること。

１

総合的な廃棄物・リサイクル対策の推進について

（１）現在、「第５次循環型社会形成推進基本計画」について、～循環経済を国家戦
略に～の副題のもと、中央環境審議会において審議が進められている。廃棄物の
資源化や処理について、その円滑・適正な推進に向け、国、都道府県、市町村等
が役割分担の下、取り組むこととされているが、災害廃棄物の処理も含め、特に
大きな役割を果たしている地方公共団体に対する支援を強化するなど、諸施策の
充実を図ること。
（２）ＰＣＢ廃棄物について、処理の安全性を確保するとともに、期限内処理に向け
て実効性のある処理促進策を実施すること。
ア 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業については、地元の理解と協力の下に成り立
っていることを踏まえ、地元自治体の負担に配慮し、一日も早く完了できるよ
う、政府は一丸となって取り組むこと。
イ 「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に係る事務の執行
及び高濃度ＰＣＢ廃棄物等の適正処理に係る指導等に必要な経費について、確
実に財政措置を講ずること。
ウ 事業終了準備期間を活用した処理の終了後に発見され保管となる高濃度ＰＣ
Ｂ廃棄物への対応について、事業者に対する処分費用等の助成制度を含め、処
理体制を整備すること。また、新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物を処分す
る際には、事業者に対する処分費用等の支援措置を維持すること。さらに、高
濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る行政代執行に要した費用の徴収が困難となる場
合が想定されることから、代執行を行う自治体に財政負担が生じることのない
よう、処理費用だけでなく、代執行及びその後の求償事務に係る人件費も含め
た財政的支援の仕組みを確実に講ずること。
エ 低濃度ＰＣＢ廃棄物について、その処理が効率的かつ合理的に進むよう、自
治体の指導等に要する経費について確実に財政措置を講ずるとともに、実態把
握の促進及び処理体制の充実・多様化を図ること。また、期限内の処理を確実
に行うため、調査・処理費用等に対する助成制度を創設すること。さらに、低
濃度ＰＣＢ使用製品が処分期間の終了後に廃棄物となる場合を見据え、処理体
制の確保を含め、方針を示すこと。
オ 法で明確に使用廃止期限が定められていない使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品
や、ＰＣＢ含有の有無が不明なものについて、計画的処理ができるよう国にお
いて早急に検討を行うこと。
カ 微量ＰＣＢの混入の可能性を否定できない安定器が報告されたことから、実
態把握を早急に行うとともに、処理方針を示すこと。
72