シ がんや再生不良性貧血などの治療により造血幹細胞の移植を受け免疫を完全
に消失した患者が行うワクチン再接種について、予防接種法による定期接種に位
置付けること、又は国において新たな公費負担制度を創設すること。その際、接
種年齢に制限を設けないなど十分に配慮すること。
（３）新型コロナウイルス感染症に係る取組
ア 国民が新型コロナウイルス感染症の流行状況を客観的に判断できるとともに、
行政から適切な注意喚起を行うことができるよう、季節性インフルエンザ等にお
ける「警報・注意報」と同様の全国統一の基準を早急に設定すること。
イ 新型コロナウイルス感染症の薬剤費やワクチンの接種費用が高額であること
により、受診控えや接種控えにつながることが懸念されることから、薬価の引き
下げに資する取組など、国民の負担軽減策を講じること。
あわせて、自治体が地域の実情に応じて新型コロナワクチンの定期接種を実施
できるよう、国の負担による確実な財政措置を講じること。

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超高齢社会への対応について

（１）地域包括ケアシステムの構築等
高齢者数が増加するとともに生産年齢人口が減少する2040年を見据え、医療・
介護の体制整備が急務となっているが、中山間地域や離島をはじめ、国民が住ん
でいる地域によって、提供される医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・
福祉サービスなどに格差が生じることのないよう、地域の実情に応じた地域包括
ケアシステムを深化・推進していくために、基盤整備や人材確保のための支援を
行うこと。
また、地域包括ケアシステムを深化・推進していくための各種制度構築にあた
っては、地方においては患者宅が点在し移動時間が長いことから、訪問診療でき
る患者数が都市部に比べ少ない地域もあること等、地方の実情を考慮して制度設
計を行うこと。
（２）高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、評
価指標の判断基準を明確にするとともに、制度の運用については事前に地方と十
分に協議を行い、意見を制度に反映させること。あわせて、地方において必要な
施策が確実に実施できるよう十分な財政措置を講じること。
また、適切な指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルに沿った取組を進められるよう、
国が保有する介護関連のデータを都道府県が利活用しやすい環境を整備すること。
（３）認知症施策の推進
誰もが同じ社会でともに生きる「共生」の基盤の下、認知症の発症を遅らせ、
認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向け、正しい知
識と理解に基づいた予防を含めた認知症への備えとしての取組、認知症の人と家
族を社会全体で支える体制の構築や、地域の実情に応じた体制づくりに対する恒
久的な財政措置に加え、若年性認知症の人たちの就労の継続を含めた社会参加
等、本人の力を最大限に活かせる環境整備を行うこと。
あわせて、認知症発症メカニズムの解明と予防や治療に関する研究開発を加速
化するなど、国による認知症に関する研究・技術開発の促進を図ること。
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