（15）畜産・酪農における地域の生産基盤強化と収益性向上に向けて、飼養管理施設
や省力化機械の整備、繁殖雌牛の更新奨励金など、畜産クラスター関連事業を中
長期的に継続して実施するとともに、補助対象を拡充し、必要な予算を安定的に
確保すること。
（16）口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱及びアフリカ豚熱等の家畜伝染病に
ついて、国内への侵入防止の強化を図るとともに、国内での発生予防及びまん延
防止に係る支援制度を強化・拡充、施設整備等に対する継続的な財政支援を行う
こと。
ア 家畜伝染病の発生に係る対応関連
・発生事業者と未発生事業者の状況分析等により、科学的根拠に基づく有効な対
策を確立するなど、発生予防対策の強化を図ること。また、家畜伝染病が発生
した際は、感染経路の速やかな解明、畜産農家等への経営支援、風評被害対策
等について引き続き強化すること。
・大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、農場
での分割管理が円滑に進むよう、集卵設備など新たに必要となる施設整備等に
対する支援を継続するとともに、十分な予算を確保すること。また、畜舎単位
などの管理区域ごとに殺処分ができるよう、科学的にリスクを検討するほか、
防疫措置の実施方法や農場及び市場への影響など、様々な観点から調査・研究・
検証を進めること。
・家畜伝染病が発生した場合の防疫措置については、発生都道府県における負担
が大きくなることから、家畜伝染病予防費負担金の引上げや地方財政措置の充
実など、国の財政支援を拡充すること。特に、家畜伝染病予防費負担金、消費・
安全対策交付金及び特別交付税については、防疫措置に従事した自治体職員の
時間外手当や特殊勤務手当などの人件費及び家畜防疫員以外の旅費等が対象
外となっていることから、対象経費を拡充し、国による十分な財政支援を行う
こと。
・防疫措置等をより迅速かつ的確に行うことができるよう、安全かつ効率的な手
法・技術の開発及びその普及を図るとともに、発生都道府県で得られた知見等
を集約し、各都道府県が速やかに情報共有することができる仕組みを構築する
こと。
・防疫資材が不足する場合等に都道府県間で融通しあえる体制を国が主体となっ
て構築するとともに、国においても、派遣応援の増員や防疫資材の備蓄体制の
強化を図り、発生都道府県への速やかな支援を行うなど、防疫措置が円滑に進
む体制の構築を推進すること。
・家畜伝染病予防法の趣旨を踏まえ、家畜の所有者が殺処分等の防疫措置に必要
となる人材や機材などを確保して主体的に防疫措置を講ずるよう、指針等に明
記すること。
・家畜の埋却処分については、国有地の活用等、まん延防止で必要となる埋却地
確保のため、柔軟な対応を検討すること。
イ 家畜伝染病発生時の経済的支援関連
・家畜伝染病発生予防等の目的のための既存畜舎の改修又は改築に係る支援策の
強化を図ること。
・家畜伝染病発生リスクが高い状況下において自然災害等の不慮の事故により畜
舎が損壊し、家畜の適切な飼養管理が困難となった場合の緊急的な殺処分につ
いて、国の支援策を検討すること。
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