（４）行方不明者の情報等を逐次提供するなど、地元自治体との連携を密にとること。
（５）拉致被害者等の所在地情報等を把握し、有事の際には拉致被害者等の救出及び
安全の確保にあらゆる手立てを尽くすとともに、拉致の可能性を排除できない
方々について徹底した調査・事実確認を行い、拉致の事実が確認され次第、被害
者として認定すること。
（６）国民に拉致問題への関心を持ち続けてもらい、一層の世論喚起を進めていくた
めに、拉致問題解決に向けた政府の取組の状況等について、可能な限り情報提供
すること。

４

漂着船等に対する万全な対策について

木造船等が我が国に漂流、漂着する事案は、現在、減少傾向にあるが、地方公共
団体では、生死に関わらず漂着者や漂着物など、その取扱いや対応に苦慮している
ところであり、我が国の領土、領海を保全し、漁業者をはじめ、国民の生命、財産
を守るためにも、早急な対策が必要である。
加えて、外国の不審船が容易に我が国の領土に接近しうる状況に、沿岸部の住民
はもとより、多くの国民が不安を抱えていることから、国において、国民の安全・
安心を確保する観点から、以下の事項について早急かつ適切に対処すること。
（１）我が国の領土、領海及び排他的経済水域を侵す、領海侵犯や違法操業など、あ
らゆる行為について毅然とした態度で外交交渉に臨むこと。
（２）海上及び沿岸における不審船等の監視、警備体制の強化と漁船などへの注意喚
起を行うための連絡体制の整備を図るとともに、外国漁船等の我が国の排他的経
済水域を含む周辺海域での違法操業や領海侵犯に対しての取締りを強化し、拿捕
を含む実効的な対抗措置を講じること。
（３）不審船等に由来する漂着者や漂着物などの取扱いや対応、漂着者が傷病人の場
合の救助・搬送及び感染症対策などの対処方法、漂着者の給食、寝具、衣類等に
係る経費負担について、明確な見解や指針を早急に示すこと。
（４）不審船等に由来する漂着者の対応や漂着物などの処理等の円滑かつ継続的な実
施のため、地方負担が発生しないよう、地方公共団体に対する財政的支援を拡充
すること。

５

ウクライナ避難民の受入について

ロシアの侵略を受けたウクライナ避難民の受入は、長期化が想定されることから、
政府は、ウクライナ避難民が全国各地で等しく安心して暮らすことができるよう、
以下の事項について早急に措置を講じること。

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