イ 隣保館については、災害時等における避難所としても活用され、その多くが避
難所にも指定されているが、今後多くの隣保館が耐用年数を迎えることから、確
実に建て替えや改修が実施できるよう、必要な財政措置を講じること。
過去に整備した集会所、納骨堂、大型共同作業場等の隣保館以外の施設につい
ても老朽化が著しいことから、隣保館と同様に大規模修繕等に対する財政措置を
講じること。特に、過去に整備した大型共同作業場の多くは、老朽化が著しく大
規模修繕が必要となっているが、現状では、大規模修繕は国庫補助事業対象外で
あるため、事業者は多額の費用負担ができず、更に老朽化が進む状況となってい
る。大型共同作業場については、地域住民の雇用に重要な役割を果たしているた
め、隣保館と同様に大規模修繕に対する財政的措置を講じること｡また、納骨堂の
整備費補助について、墓地移転に伴う事業だけでなく、過去に整備した施設の建
て替えや改修についても補助の対象とすること。
ウ インタ－ネット等を利用した部落差別行為の防止について、国においてはプロ
バイダ業界等民間による自主的取組の促進等を図り、プロバイダ責任制限法や刑
法の改正等により被害者救済手続きの改善や罰則強化の取組を行っているが、大
規模プラットフォーム事業者が策定する削除基準に部落差別が位置付けられるよ
う、部落差別解消推進法の趣旨に沿って必要な措置を講じるとともに、現行法等
では十分に有効な手段が採れない状況を踏まえて、より一層の実効性のある対策
を構築すること。
エ 個人情報保護法における「同和地区の所在地名（旧同和対策事業対象地域の所
在地名）」の取扱いについて、「同和地区の所在地名」は、住民票やその他の情
報と結びつけることにより、特定個人が同和地区の出身者、在住者であることが
判明し、部落差別につながる情報となることから、同法ガイドラインの「不適正
利用の禁止」に係る「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある
方法により個人情報を利用している事例」として「同和地区の所在地名を入手し、
個人情報と照合する行為」を明示すること。
（５）様々な人権課題への対応
ア 児童・高齢者・障害者等に対する虐待、子ども同士のいじめや女性への暴力、
難病や感染症等の疾患に関する理解不足による偏見・差別、多様な性的指向及び
ジェンダーアイデンティティに対する理解促進並びにアイヌの人たちに対する差
別等の様々な人権課題について、全国の地方公共団体は、地域の実情に応じて取
り組んでいるところであるが、これらの人権課題の解消に向け、国において、そ
の責任を果たすよう、実効性のある対策を講じるとともに、予算の充実確保や地
方交付税措置など、必要な財政措置等を行うこと。
イ 医療機関、教育機関及び官公署等において発生した障害者虐待を発見した場合
についても、障害者福祉施設等のスキームと同様に通報義務があることを明確に
するとともに、通報者の保護について規定するよう障害者虐待防止法を改正する
等、障害者虐待防止施策の総合的な制度整備を図ること。
ウ 性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性に関しては、性的指向・ジェ
ンダーアイデンティティ理解増進連絡会議において議論されているところであ
るが、この問題は、地域性があるものではなく、全国的な課題であるため、令和
５年６月に成立した性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関す
る国民の理解の増進に関する法律に則り、学術研究等を推進するほか、当事者等
への差別の実態や直面している困難な実態、必要な施策にかかる全国的な調査を
国において早急に実施し、現状について適切に把握し、共有を図り、同法第８条
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