（３）大規模災害を想定した事前復興制度の創設
事前復興の取組を推進するため、その考え方や取組を整理し、災害対策基本法
や復興法等に位置付け、施策として確立するとともに、防災基本計画に、国・県・
市町村の役割分担や、時間軸上の対応を示すこと。
特に、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等
の大規模災害が想定されている地域においては、生命、財産、地域産業など住民
の日々の暮らしを守る観点から、被災前からの復興体制、復興方針・計画、復興
ビジョンの検討などのソフト対策、また、円滑な高台移転や津波防災地域づくり、
区分所有物件の修理・再建などのハード対策、
「まちづくり以外」のハード対策等、
地域の実情に応じた事前復興が可能となるよう、事前復興を進めるための法整備
や制度設計を行うこと。
また、復興法に基づく発災後の財政措置と同様に、地方において主体的、計画
的に事前復興に取り組むことができる新たな財政支援制度等を創設すること。
（４）南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別
措置法等に基づく施策の迅速な実施及び予算措置
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特別
措置法等に基づき、巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強化並びに被
災後の柔軟かつ早期の復旧・復興が図られるよう、大規模地震防災・減災対策大
綱による具体的かつ実効性のある施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体
計画を踏まえた防災拠点の整備・機能向上に係る予算措置等を図ること。
特に「特別強化地域」や「ゼロメートル地帯」など、被災リスクの高い地域に
おいて、緊急性の高い対策に重点化し、短期集中的に推進できるよう、既存交付
金の対象施設の拡充や要件緩和など制度充実や、新たな財政支援制度を創設する
とともに、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた対策を着実に実施するために必要と
なる財源について安定的・継続的に確保すること。
さらに、南海トラフ地震臨時情報及び北海道三陸沖後発地震注意情報の発表に
伴い、事前避難を実施した場合、災害救助法の対象経費について確実に財政措置
を行うとともに、対象外経費についても財政措置を講ずること。特に、避難誘導
や避難所を開設、運営する市町村の財政負担を軽減するための仕組みを充実させ
ること。
併せて、住民が正しい理解のもと適切な行動を取れるよう、国においても地方
と協力して丁寧な周知を継続して行うとともに、地方自治体が実施する啓発をは
じめとした対策に対して人的・財政的な支援を行うこと。
地震被害想定や減災戦略の見直しに取り組む自治体がある中で、最新の知見に
基づく活断層の長期評価や地震モデル、被害想定手法、新たな減災目標の考え方
などを、都道府県と連携を図りながら、早期に検討し、公表可能なものから順次
示すこと。南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定作業の遅れが報じられてい
るが、自治体の検討作業に影響するため、早期に令和６年能登半島地震の課題等
の整理を行い、被害想定の手法等に関わる考え方については早期に示すこと。併
せて、都道府県が被害想定を見直す際には、技術面・財政面等について必要な支
援を行うこと。
加えて、産業・雇用の中核であり、災害時にも重要な役割を担う石油コンビナ
ートや石油・ガス貯槽基地における民間事業者の防災投資の取組に対する技術的・
財政的支援を充実、強化すること。
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