ついて検討すること。
土砂災害対策については、現行制度では対策できない箇所について支援できる
よう、新たな制度の創設を検討すること。
また、災害復旧事業による砂防堰堤等の緊急除石の制度拡充を検討すること。
土砂災害の防止・軽減の基本である砂防関係施設の整備による事前防災対策を
計画的かつ強力に推進するとともに、既存の砂防関係施設の高機能化、多機能化
を図り、より効率的・効果的な施設整備を推進すること。
被災した大規模公園施設、園芸施設や集出荷施設の復旧には多額の資金が必要
なことから、復旧・復興に係る支援事業は、激甚災害指定等の有無にかかわらず、
柔軟に適用するとともに、全額補助とすること。
イ 避難対策強化
市町村が統一的な基準によりハザードマップを作成し、過去の災害記録やダム
の洪水調節能力を超える洪水など、住民に対して地域の災害リスク、避難行動の
必要性を周知できるよう、技術的・財政的支援を充実すること。
また、より適正な避難情報の発令や住民の避難行動につなげるため、観測・予
測精度の向上等を図ることや、「避難スイッチ」「マイ・タイムライン」等の、避
難行動を起こすきっかけとする目安を住民自ら決める取組の普及に地方自治体と
ともに努めること。線状降水帯の発生情報の充実に加え、発生予測の精度向上及
び避難対策への技術的支援に努めること。
避難情報の早期発令のための地方自治体との情報共有体制の充実を図るととも
に、気象庁による会見等による呼びかけなど、気象庁と報道機関が連携した効果
的な情報発信の更なる充実に努めること。
避難行動を促すための避難情報の発信の在り方について検討すること。また、
冬の夜間の避難行動に備え、避難場所等における防寒対策に向けた財源措置等を
行うこと。
さらに、避難所の過密を抑制するため、避難所の混雑情報の周知や、避難所外
避難者の迅速な把握方法などについて、技術的助言を行うこと。
より効果的な気象や避難情報の伝達方法や、住民の避難意識を高める普及啓発
の強化などを検討すること。
「顕著な大雨に関する情報」や「土砂災害警戒情報」などの気象情報や、
「高齢
者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」による警戒レベル、屋内での安全確保や
高齢者の早期避難に関する法令上の規定及び用語の意味を国民にわかりやすく説
明し、住民の理解が進むよう、一層の周知徹底を図るよう、地方自治体とともに
取り組むこと。また、それらの情報の発表・発令に伴う住民の避難行動について、
検証を行い、避難対策の充実強化に早急に取り組むこと。そして、豪雨災害で、
高齢者等避難や避難指示の発令がない状況で「緊急安全確保」が発令された事態
があることを踏まえ、避難指示の発令に関する実践例の共有など、自治体の避難
判断や情報発信の取組に対する支援に努めること。
加えて、防災情報を確実に伝達し、適切な避難行動を促すため、警戒レベル等
の変更への対応も含め、防災行政無線や防災情報システムなどの情報伝達手段の
充実・強化に対して、新しい情報伝達手段システムの開発と整備も含めた技術的・
財政的な支援を行うこと。住民の迅速な避難に資する雨量計、河川の水位計、監
視カメラの機器更新や、津波避難施設の整備に対する財政支援の充実を図ること。
また、線状降水帯の発生を予測するための研究や資機材の開発を早急に進めるこ
と。土砂災害警戒情報や氾濫危険情報等の警戒レベル相当情報の提供と、避難対
策への活用について検証を行い、気象台や都道府県の市町村への助言の在り方を
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