【消費生活関係】
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消費生活相談体制等の充実・強化について

（１）消費生活相談体制の充実に係る事務や事業に要する経費を支援する地方消費者
行政強化交付金のうち､地方消費者行政推進事業については、活用期限までの所
要額の総額を確保するとともに、新たに算定方法に条件を付すなどの自治体にと
って使いにくくなるような交付要件の変更を行わないこと。
また、消費生活相談員の人件費について、今後、多くの自治体が交付金の活用
期限を迎えることにより、消費生活相談員の任用が継続できないなど、地方消費
者行政の衰退のおそれがあるため、地方消費者行政を安定的に推進させるための
恒久的な財源措置を検討するとともに、消費生活相談員の人件費に活用できる新
たな交付金制度の創設を行うこと。
さらに、地方消費者行政強化事業については、成年年齢引下げに対応する若年
者への消費者教育の推進等のため、補助率を３分の１に引き下げる要件を撤廃す
るとともに、補助率の嵩上げ、使途の拡充及び少額な事業に係る変更事務の簡素
化など、地方自治体の要望が十分に反映された、活用しやすい制度に改善を図る
こと。
（２）消費生活相談のデジタル化に係る新システム構築や、デジタル化を契機とした
自治体間の広域連携及び相談員の役割分担については、自治体の意見を十分に聴
取し、その意向を踏まえ、相談業務の実情に即した制度設計とすること。
また、デジタル化に伴う自治体側のシステム整備・改修を円滑に進めるため、
自治体の予算要求に支障がないよう、早期に詳細な情報提供を行うとともに、不
具合が生じた場合に対応できるよう、システムの試行をなるべく早期に開始する
こと。
さらに、新システム導入にあたっては、現行の PIO-NET が国において端末・回
線を調達・運用し無償貸与してきた経緯を踏まえ、自治体の負担増につながるこ
とのないよう、端末・回線等の調達・運用やセキュリティ対策経費を含めた十分
な財政支援を行うこと。
併せて、相談現場で混乱が生じないよう、国と地方自治体の実務者レベルで情
報共有や情報交換を緊密に行うことのできる場の設定や、消費生活相談員等に対
する操作研修等の充実を図ること。
（３）「旧統一教会」問題への対応をはじめとする霊感商法等の被害者への対応につ
いて、従来の消費生活相談の枠組みでは対応が困難な複雑化・複合化した課題へ
の対応が必要であることから、引き続き、専門相談窓口を設置し、その利用やト
ラブルの未然防止等について広く国民に周知するとともに、不当な勧誘により寄
附をした者やその家族の被害回復等が図られるよう、関係機関の連携による重層
的な支援に継続して取り組むこと。

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