なお、見直しにあたっては、医療費等の増加に伴う公費負担の財源について、
地方公共団体にとって過大な負担とならないよう、国において十分な財政措置を
講じ、持続的で安定的な制度とすること。
コ 全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を提示する
こと。
サ マイナンバーカードの健康保険証利用については、令和６年12月２日に従来の
健康保険証を廃止するとしていることから、国の責任において情報セキュリティ
対策を徹底するとともに、制度の意義等について、国民及び医療機関への普及・
啓発を進めること。あわせて、何らかの事情でマイナンバーカードを持たない方、
特に、介護を要する高齢者や障害者等の日常生活において周囲の支援を必要とす
る方が、窓口での申請・受取などの事務手続きや医療費の負担が増えることなく、
従来どおり必要な医療を受けることができるよう十分な支援を行うこと。国民健
康保険の保険者に負担を求める場合においては、その根拠及び運営に関する地方
団体の権限などを明確にするとともに、明確な地方財政措置を講じること。
また、地方単独事業として実施されている医療費助成に係るオンライン資格確
認や現物給付化の推進については、各自治体の複雑な制度の標準化にとどまるこ
となく、全国一律の医療費助成制度の創設と一体的に行い、利便性の高い制度を
国の責任と負担において構築すること。
シ 都道府県のガバナンス強化として、
「生活保護受給者の国保等への加入」や「後
期高齢者医療制度の都道府県移管」を検討する動きがあるが、都道府県と市町村
が一体となり、平成30年度国保制度改革後の国保財政運営の安定化に努めている
ところであり、拙速な議論は地方や国民を混乱させ、ひいては社会保障制度の信
頼を損なうこととなるため、議論にあたっては制度の課題や運営状況の分析を行
い、慎重な議論を行うこと。
ス 国保総合システムの開発や運用にあたっては、保険者や被保険者に追加的な負
担が生じないよう、必要な財政措置を講じること。
セ 「こども未来戦略」において、子ども・子育て支援金制度の構築にあたっては、
国民に実質的な負担を生じさせないこととされており、子ども・子育て支援納付
金について、低所得者の過度な負担増とならないよう、国による十分な財政措置
を行うこと。
また、子ども・子育て支援納付金は、市町村の国民健康保険に関する特別会計
における納付金に要する保険料として徴収されることから、支援金の目的や使途、
負担のあり方等、制度の概要について、被保険者の理解が十分得られるよう、国
の責任において丁寧な周知広報を行うこと。
さらに、子ども・子育て支援納付金の導入に伴い、保険料徴収や窓口対応、関
連システムの改修等が必要となることから、人件費をはじめ、新たに必要となる
費用に対し、医療保険者に財政負担が生じないよう、国の責任において財政的支
援を講じること。
（２）医療費適正化の推進
ア 国は、医療費適正化の推進についてその役割と責任を果たした上で、都道府県
及び保険者が、医療費適正化の取組を円滑かつ効率的に実施できるよう、都道府
県並びに保険者協議会におけるデータ分析・活用のためのノウハウやツールの提
供等の環境整備、体制強化及び人材育成に係る必要な支援を行うとともに、医療
費適正化の推進に向けて、先進・優良事例の全国展開を積極的に行うこと。あわ
せて、国民や医療機関等の理解促進に向けた啓発を行うこと。
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