IoT や AI を活用して、避難動向やライフライン情報、インフラ情報等を含むビ
ッグデータを効果的に収集・解析できる仕組みを整備し、これらの仕組みを国や
地方自治体、防災関係団体等の間で活用できるようにするとともに、防災情報シ
ステムとの連携等の活用手段の構築やビッグデータを有効活用できる専門人材の
育成の支援を行うこと。
また、全国統一の防災情報システムの構築に向け、次期総合防災情報システム
の運用開始後も都道府県へ積極的に情報提供し、各都道府県システムの現状・取
組を把握しながら段階的に取り組むこと。なお、全国統一の防災情報システムの
構築に当たっては、都道府県間のみならず、災害対応に関係する市町村や消防、
警察、自衛隊等の機関の情報収集・共有が図れるように標準化すること。
都道府県の過重な財政負担を減らすため、上記防災情報システムの構築や更新、
改修、高度化及びランニングコスト等に要する費用、さらに都道府県で整備が必
要となる情報共有に係るシステムの利用や構築等に要する費用は、国において財
政措置を行うとともに、国で新たなシステム等を構築する際には、早期に情報共
有を行い、各都道府県の意見を十分に聞きながら、開発・社会実装を進めること。
（13）地域建設企業における大規模災害に際して必要となる通信機器等の保有促進等
を図る制度の拡充
迅速かつ確実な復旧・復興を推進するため、地域建設企業が災害対応に活用す
るという前提のもと、通信機器等を購入するに当たって、その費用を一部助成す
る等、災害対応に活用できる通信機器等の保有を促進する支援措置を講じること。

２

事前防災・減災対策の推進について

東日本大震災や熊本地震の教訓、令和６年能登半島地震に関する対応状況等を踏
まえ、地域防災計画の基本となる国の防災基本計画の更なる充実を図るなど、災害
予防・減災対策の取組を確実に推進することとし、特に以下の事項について、実効
性のある施策を講ずること。
（１）自助・共助を育む対策
災害時には行政機関による「公助」だけでは限界があり、住民・地域等による
「自助・共助」の取組が求められることから、災害対策基本法に「自助・共助」
の取組を明確に位置付けて、地域防災力の向上に対する支援、半公半民の地域に
おける防災まちづくりのリーダー設置の制度化をはじめとした防災分野の人材育
成、各種共済制度や地震保険制度の充実など、住民が取り組む防災対策を支援す
ること。
特に、住宅の耐震化等については、耐震化率の向上のため、低コストで耐震改
修工事が可能となる工法の開発とともに、家具固定や感震ブレーカー設置などの
減災化及び災害リスクの低い地域への居住誘導の観点も踏まえた財政措置など、
引き続き対策の継続・強化を図ること。
また、災害時に妊産婦や乳幼児等に対して適切な配慮や支援が行われるよう、
平時からそのポイント等について周知啓発を図ること。
（２）安全な避難空間の確保のための対策
障害者、高齢者及び乳幼児等の要配慮者の支援のため、避難行動を支援するだ
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