数改善を行うこと。
加えて、教師不足解消を目的とした産・育休代替教師の安定的確保のための加
配定数による支援において、加配要件や対象校種・職種を拡大するとともに、育
児休業取得者等が担当していた職務を正規の教員が行う場合にも義務教育費国庫
負担金の対象とすること。さらに、定年延長により「定年前再任用短時間勤務制」
が創設されたことを踏まえ、多様な働き方を実現できるよう、必要な定数を措置
すること。また、急務となっている学校における働き方改革の推進については、
教職員の定数改善を速やかに進めることはもとより、スクールカウンセラーやス
クールソーシャルワーカーをはじめ、学習指導員、部活動指導員、教員業務支援
員（スクール・サポート・スタッフ）、副校長・教頭マネジメント支援員、スク
ールロイヤーと教員の連携体制の充実を図るため、これら専門スタッフの更なる
配置に必要な財源を確保すること。あわせて、部活動指導員について、高等学校
への配置が進むよう、補助対象の拡大を図ること。特に、小・中学校及び高等学
校等でいじめの重大事態の発生件数や長期欠席者数が増加するなど課題が顕在化
していることから、学校において、教員だけではなく、スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等と連携協力し、組織的な支援体制を整えるために
必要な財源を確保するとともに、スクールカウンセラーの配置については、公立
高等学校への配置に関して補助対象の拡充を行うなど、都道府県の実態に応じた
配置ができるよう、補助制度の充実を図ること。加えて、スクールカウンセラー
及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究の成果をまとめ、そ
の方向性を示すこと。また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体
的推進の核となる地域学校協働活動推進員等の配置拡充を図ること。
あわせて、「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、特別免許状を活用した
教員や特定の分野を担当できる非常勤講師の登用、教員と一緒に子どもたちを教
える補助者の授業への参加など、地域や企業などで活躍する多様な人材の知識や
技能を学校教育に活用するために、様々な外部人材の活用に必要な財源を確保す
ること。
さらに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われることを定
めた教育機会確保法の実効性を高めるため、校内教育支援センター、教育支援セ
ンター、フリースクールなど、多様な学びの場を充実させる取組を推進するとと
もに、その取組の充実に必要な財政措置を講じること。
（２）学習指導要領において学習過程の質的改善が求められる中、教師が児童生徒の
つまずきへの対応等、きめ細かな支援を行う時間を十分に確保できないといった
現状は、児童生徒等の学びに支障をきたすことになりかねない重大な問題である。
そのため、義務教育においては、教師が児童生徒の基礎的・基本的な知識及び技
能を確実に身に付けさせるために、児童生徒に対応する時間を十分確保し、子ど
もたちに対してより良い教育を行い、教師自身の志気が高まるよう、学習指導要
領を見直すこと。
（３）高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するための、各高等
学校の特色化・魅力化への取組を推進する観点から、「普通教育を主とする学科」
の弾力化・大綱化（普通科改革）による新たな学科については、「専門教育を主と
する学科」と同様の教員加算措置を講じるとともに、国内外の関係機関との連携・
協働体制の構築に当たり、学校と関係機関とをつなぐコーディネーターを配置する
ために必要な財政措置を、「専門教育を主とする学科」と併せて講じること。
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