全国的に技術系人材が欠乏する中で、民間との調和を図りながら、技術系人材の
確保・育成策を構築すること。
併せて、被災地では福祉人材が大幅に不足することが想定され、社会福祉施設
の事業継続や福祉避難所の運営には、被災地外から組織的に人的支援を実施する
必要があるため、国が主導する福祉人材の総合的な派遣調整体制を構築すること。
また、被災地のマンパワー不足を補うため、災害ボランティア等の受入れのため
の資機材等の整備について支援を行うこと。
（９）感染症との複合災害における避難等応急活動対策強化に向けた対策
避難所における感染防止対策に必要な資機材整備、要配慮者受入れのための民
間施設も含めた施設改修、避難先となる宿泊施設の借上や指定管理者が管理する
公園などの施設の使用、広域避難時の輸送車両の借上など、地方自治体の避難対
策強化への安定的な財政支援制度を創設すること。また、避難所等における感染
症対策資機材の整備を、災害救助基金による備蓄の対象とするよう検討すること。
（10）災害廃棄物等の広域処理体制の構築等
大規模災害時に発生する膨大な量の災害廃棄物のほか、避難所ごみやし尿を円
滑に処理するため、都道府県を越えた広域処理体制を平時において構築すること。
その一環として、災害の規模が大きくなるほど必要となってくる仮置場の候補
地の選定が進むよう、国有地のリストの提供など効果的な支援措置を講ずること。
また、災害等廃棄物処理事業費補助金について、災害廃棄物の処理を円滑に進
めるため、災害廃棄物を自区域内で処理し、生活ごみを広域的に処理する場合に
おいても、追加的に発生する経費に対して財政措置を講ずること。さらに、被災
した家屋等の公費解体費用に対する補助対象を、特定非常災害に限らず半壊の家
屋等まで拡大するとともに、解体工事に係る委託業務で用いる諸経費率を、実態
に即したものとするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう見直すこ
と。
地方自治体並びに関係団体と緊密に連携しながら、被災地の実態を正確に把握
し、国として、既存の支援制度の充実や運用の弾力化も含め、迅速かつ積極的に
実状に即した廃棄物の撤去・運搬・処理に係る適切な支援策を講じること。
（11）被災した廃棄物処理施設に対する財政措置
市町村等は、被災した廃棄物処理施設を廃棄物処理施設災害復旧費補助金を活
用して復旧させ、災害廃棄物の処理を進めていくことになるが、被災市町村の財
政負担を軽減し、住民の生活の早急な回復を図るため、財政支援の拡充を講じる
こと。
（12）IoT を活用した災害対策
令和６年能登半島地震では、交通系ＩＣカードを活用した避難者情報把握のた
めのシステムが導入されている。マイナンバーカードと専用アプリを活用し、デ
ジタル技術を避難所内外の避難者の把握・管理や避難所運営に活かす仕組みにつ
いて、国とすべての自治体のシステムがばらつくことのないよう、全国標準のシ
ステムとして統一化を図るとともに、これを支えるデータ連携基盤の構築等を進
めること。
また、自治体がシステムを導入する際には、整備・運用に係る財政支援を行う
こと。
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