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過疎地域等特定地域の振興施策の推進について

（１）過疎地域及び辺地、山村、離島、半島等特定地域の地理的、自然的特性を活か
した持続的発展を図るため、関係省庁が連携して、地域の振興施策を推進するこ
と。
とりわけ、過疎地域は集落機能の低下など極めて深刻な状況に直面しており、
引き続き総合的な過疎対策を実施し、過疎地域の振興と持続可能な地域社会の実
現を図る必要があることから、過疎対策事業債の必要額の確保をはじめ、過疎対
策に係る支援措置の更なる充実を図ること。
また、令和６年能登半島地震で明らかになった半島地域の脆弱性の改善に向け
て住民が安心して暮らし続けられるよう、被災地の復旧・復興対策を含め支援策
を強化すること。加えて、半島や離島など特定地域の防災・減災対策に必要な予
算・財源を十分に確保すること。
さらに、令和６年度末で期限切れとなる半島振興法、山村振興法及び棚田地域
振興法を延長し、支援措置の充実を図ること。
（２）離島地域の振興に向けて、産業基盤及び生活環境等に関する本土との格差是正
を図るため、離島航路・航空路の運賃等の引き下げ、生活及び事業活動に必要な
物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充や港湾、漁港、道路、ヘリポート及び空
港の整備等、地域社会の維持に必要な支援措置の拡充を図るとともに、財政措置
を講ずること。
特に、新型コロナの５類移行に伴い、人や物の流れが回復してきていることを
踏まえて、離島住民の運賃低廉化及び物流コスト支援に係る交付金の所要額を確
保するとともに、原油価格高騰に対応するための輸送コスト支援事業の特例的な
交付率の嵩上げなど、社会経済情勢の変化に応じた支援制度の拡充を図ること。
また、平成 29 年４月に施行された「有人国境離島地域の保全及び特定有人国
境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に定める有人国境離島地
域については、我が国の領海、排他的経済水域等の保全という重要な役割を担っ
ていることから、課題に直面する地方の意見をよく聴き、特定有人国境離島地域
の追加指定等の見直しを行うこと。
（３）地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産
業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う「特定地域づくり事業協
同組合」の設立や事業を推進し、これから更なる活用が期待される組合活動に支
障が生じないよう、特定地域づくり事業推進交付金の十分な予算額を確保し、財
政措置の拡大を図ること。
令和５年地方分権改革に関する特定地域づくり事業協同組合制度に係る提案
事項である組合員以外への派遣が可能な利用量割合の拡大や、組合の区域外派遣
について、制度趣旨に沿い、その見直しの実現に向け、速やかに検討を進めるこ
と。
また、組合の更なる設立や事業の推進を図るため，制度の周知の取組について
強力に推進すること。

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