（15）社会教育施設は、住民主体の地域づくりや持続可能な共生社会の構築に向けた
幅広い取組や地域の幅広い情報発信の拠点として、社会教育主事等の社会教育人
材が中心となり地域住民の多様なニーズに応える取組を推進していく必要がある
ことから、地方公共団体だけでなく様々な団体、住民が連携・協働し、多彩で創
造的な取組を進められるよう国の財政支援の拡充を図ること。
学校図書館・公立図書館等を通じて、児童生徒や地域住民が多様な書籍や新聞・
雑誌、視聴覚資料、デジタルデータベース等に触れる機会を提供し、文化的な素
養を高めるとともに、多世代が集い地域課題の解決に向けて「知」を共有するな
ど、地方の将来を担う人材の育成機能を一層向上させるため、司書の配置や資料、
施設、設備の整備に係る国の財政支援を拡充すること。
また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に基づき視覚障
害者等による図書館の利用に係る体制の整備や、視覚障害者等が利用しやすい電
子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報について、障害の状
況に左右されない入手支援、情報通信技術の習得支援、点訳者・音訳者・アクセ
シブルな書籍製作に係る人材育成や体制整備等について国の財政支援を拡充する
とともに、一般書籍と電子書籍の同時出版等が促進されるよう、出版社等に働き
かけること。
加えて、著作権法の一部改正により、図書館等による図書館資料の公衆送信サ
ービスが可能となったが、現場に過度な負担が生じないよう、制度・運用や、事
務処理スキーム、システムなどについて、関係団体と連携して情報発信するとと
もに、適宜見直しを図ること。さらに、公共図書館が制度の運用に当たっての事
務等を適切に実施できる特定図書館等としての要件を備えるために行う人的・物
的管理体制の整備に対して、財政措置をはじめとした支援を行うこと。
（16）全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に
向け、地方公共団体や学校法人に対し、GIGA スクール構想で整備された端末や校
内外通信ネットワーク機器等を維持更新する財源を今後も国で確保すること。加
えて、デジタル教科書導入や全国学力・学習状況調査の CBT 化等による通信量の
増加に伴う校内外通信ネットワークの増強に必要な費用、学習用ソフトウェアの
ための費用、LTE 端末等の利用や、家庭学習、遠隔教育などのオンライン学習等
にかかる通信費の負担軽減についても、必要な財政措置を講じること。
高等学校段階においては、全ての生徒が学校種や学科に適した端末を活用して
学べるよう、端末の整備・更新について、全自治体が見通しを持てる安定的なス
キームを全額国費により構築するとともに、コンピュータ教室の整備についても
必要な財政措置を講じること。さらに、デジタル人材育成のために必要な環境整
備を行うとともに外部専門人材の活用や大学等との連携などを推進するため、高
等学校 DX 加速化推進事業（DX ハイスクール）を継続しつつ、更に拡大して実施
すること。
また、次世代の校務 DX における校務系・学習系ネットワークの統合、校務支援
システムのクラウド化、指導者用端末の一台化やダッシュボード機能といった新
たな要素に係る財政支援について、補助制度を新設するなど必要な財源措置を講
じること。
加えて、初等中等教育機関の学術情報ネットワーク（SINET）への接続にあたり、
接続機関に高額な費用負担が求められており、地域間（都市部と地方部）のデジ
タルデバイドの解消に逆行していることから、負担の軽減や必要な財政措置を講
じること。
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