さらに、輸出先国・地域での残留農薬基準や検疫条件が未設定の品目及び既に
検疫条件等が設定されている品目で厳しい条件が課されているもの、豚熱の予防
的ワクチン接種に伴い輸出が停止されている豚肉について、輸入解禁や条件緩和
の早期実現のため、積極的に２国・地域間協議を行うこと。
あわせて、国の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく取組に加え、
地方が海外で行う販売促進活動などの輸出拡大に向けた取組に対し、積極的な支
援を行うとともに、同戦略に基づきリスト化する輸出産地や農林水産物・食品輸
出プロジェクト（ＧＦＰ）に参加する産地の取組支援に係る十分な予算の確保及
び優先採択等の優遇措置の対象となる関連事業の拡充を図ること。
（21）我が国農産物の輸出力強化につながる都道府県育成品種を含む、我が国優良品
種の海外への流出・無断増殖を防止するため、植物品種等海外流出防止総合対策・
推進事業の十分な予算を確保するとともに、海外品種登録の迅速化・円滑化のた
め、関係国と協議を進めること。
また、家畜改良増殖法に基づく都道府県の事務について、必要な地方財政措置
を講じること。
加えて、種苗法については、円滑に運用されるよう、引き続き、農業者はもと
より消費者や種苗業者などに対し、令和２年度改正の趣旨や概要等について丁寧
な説明を行い、自家増殖に係る許諾に関し、相談対応や情報の提供など必要な対
応を行うこと。
（22）燃料の価格が高騰した際に、農家の実質負担が大きく増加することのないよう、
施設園芸等燃料価格高騰対策を恒久的な制度にするとともに、より実効性を高め
るため、急騰特例の発動基準の引き下げや基準価格算定方法の見直し、加入要件
の緩和、加入申請や補填金の請求等の手続の簡素化（オンライン化）、積立金にお
ける国の負担割合の拡充、米麦乾燥施設を対象とするなど制度の充実・強化を図
ること。また、対象品目にきのこ類を追加すること。
さらに、電動トラクタや園芸施設用ヒートポンプなど、農業における省エネル
ギー機器等の開発及び社会実装に向けた取組を進めること。
また、エネルギー価格の先行きが不透明であることは、農業経営、地域農業の
維持に大きな影響を及ぼしていることから、土地改良区等が維持管理する揚水機
等の省エネルギー化対策の支援を継続的に行うこと。
畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、「配合飼料価格安定制度」の安定的運
用を図るための予算を十分に確保すること。
また、配合飼料価格の地域間格差を縮小させる仕組みを構築すること。
さらに、価格安定制度が存在しない粗飼料についても、畜産経営に及ぼす影響
を緩和する支援策を検討すること。
加えて、輸入飼料に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換に向け
た支援施策の拡充強化を図ること。
肥料については、化学肥料原料のほとんどを輸入に依存しているため、世界情
勢の影響を受けやすいことから、肥料価格の安定化や肥料原料の安定的な調達、
価格高騰に対する支援について、取組の充実・強化を図るとともに、海外原料に
依存する化学肥料に代わる堆肥・下水汚泥など未利用の国内資源を積極的に活用
した有機質肥料の開発・利用を一層推進すること。
燃油・ガス・飼料・肥料のほか、被覆資材など生産資材等の価格が高止まりし
ている中、生産コストの価格転嫁が十分できていないことから、価格高騰対策の
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