含め、市町村の避難対策や住民の避難行動に繋がる防災気象情報の提供体制の充
実強化を図ること。緊急速報メールについて、地域の危険度に応じてきめ細かに
避難指示等の伝達ができるよう、市町村域内を細分化した配信ができるよう検討
すること。
高齢者など避難行動要支援者の円滑な避難に向けて、個別避難計画や施設等の
避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施、また、計画作成や実際の避難
を支援する人材の育成・確保、ICT の活用も含めた避難支援体制の充実に向けた
技術的・財政的な支援の充実に努めるとともに、必要性について住民に分かりや
すく周知すること。加えて、個別避難計画作成にあたり、介護支援専門員等の専
門職による参画を法律上の職務として位置付け、同職の法定研修に防災に関する
内容を盛り込むこと。
また、個別避難計画作成に関して介護支援専門員等が参画する場合には、地方
自治体の負担を伴わない形で手当てする仕組みを創設すること。
防災情報の提供など、警戒避難体制の構築の一助を担うソフト対策に資するシ
ステムの更新、保守・点検など、恒久的な費用が必要な事業についても、地方財
政措置の充実・強化を図ること。防災におけるDXを推進するとともに、AIを活用
した災害対応に係る取組の強化を行うこと。
避難所開設状況調査について、指定避難所以外への避難者を含めた避難者数を
初動期で全数把握することは困難であることから、避難所運営を行っている市町
村の負担に配慮し、調査の報告時期や項目等の運用の見直しを検討すること。
ウ 広域避難体制の強化
浸水範囲が広くなる大規模な水害では避難場所も不足し、都道府県や市町村の
枠を超えた広域避難が必要になるが、水害を想定した広域避難は十分なリードタ
イムが必要なことや、災害発生前からの避難に関する住民の意識啓発等の課題も
多いことから、学校や企業、地域における対応、通常の避難情報に対する広域避
難の情報の提供の在り方などを整理し、広域避難に関する普及啓発の徹底に取り
組むこと。
また、国のリーダーシップによる広域避難体制の整備を進めるとともに、地域
における広域避難の検討の促進が図られるよう、わかりやすく、実現可能な広域
避難に関するガイドラインの策定を進めるなど、広域避難対策の更なる強化に取
り組むこと。
（２）津波対策
津波防災地域づくりを推進するため、技術的支援、財政的支援及び津波防災地
域づくりに関する普及啓発など、最大クラスの津波に対する防災対策に必要な各
種支援を充実すること。
調査が遅れている日本海側及び南西諸島海溝沿いにおける活断層等地震の長期
評価や、中部地域等における地域評価を早期に実施するとともに、石川県能登地
方を震源とする群発地震が日本海沿岸地域に与える影響について分析し公表する
こと。また地震・津波の観測体制の強化を図ること。さらに、DONET、S-netなど、
海底地震津波観測網の整備を基に、全ての地域を対象とした広域的な津波予測シ
ステムを整備すること。
津波避難施設の整備に対する支援を継続し、必要な予算を確保した上で、更な
る支援の拡充を図ること。
また、地震を伴わない津波の発生メカニズムの解明を行うこと。
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