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地域共生社会の実現に向けて

（１）地域共生社会に向けた包括的支援等
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備について、地方自治体の創
意工夫ある取組を支援するため、都道府県や市町村に新たな負担や超過負担が生
じないよう、国の責任において必要かつ恒久的な財政措置を行うこと。
なお、重層的支援体制整備事業のうち、「多機関協働事業」、「アウトリーチ
等継続支援事業」、「参加支援事業」（以下「多機関協働事業等」）について、
令和５年度から1/4を都道府県の負担割合とされ、地方負担分については地方財政
措置を講じるとされているが、当該都道府県負担分の財政需要について、引き続
き確実に交付税措置されるよう調整することに併せ、誰一人取り残さない地域共
生社会の実現へ向けて、将来的な事業実施市町村の拡大を見据え、都道府県の負
担割合の軽減を図ること。
また、重層的支援体制整備事業への移行準備事業については、引き続き国の負
担割合3/4を維持するなど、必要な財政措置を確実に行うとともに、令和８年度以
降も継続して実施すること。
さらに、高齢者、障害者、子ども・子育て等福祉分野はもちろんのこと、保健
医療、労働、教育、消費生活、住まい及び地域再生に関する施策等多分野との連
携においても、適正かつ円滑に行われるよう各制度間の調整や周知に努めること。
（２）孤独・孤立対策の今後の更なる推進方策
令和６年度からの「孤独・孤立対策推進法」の施行に伴い、地方公共団体は、
国及び他の地方公共団体と連携し、孤独・孤立に係る施策を策定、実施する責務
を有することとなったが、孤独・孤立対策に係る施策推進や人材の確保等のため、
国において必要な財政支援を行うこと。
また、地方公共団体が効率的・効果的に施策を推進するために必要であること
から、孤独・孤立対策全般に係る都道府県と市町村の役割分担について孤独・孤
立対策推進本部等において検討し、明確化すること。
あわせて、孤独・孤立対策推進本部等、国において孤独・孤立対策に係る議論
を行うに際しては、地方公共団体から意見を聴取する機会を確保すること。
（３）退所者等の社会復帰等
ア 矯正施設退所者や起訴・執行猶予者などのうち、福祉的支援を必要とする高齢
又は障害を有する犯罪をした者等の社会復帰等を支援する取組については、令和
３年度より地域生活定着促進事業において、刑事司法手続きの入口段階にある被
疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者が事業
の対象とされたところであるが、同事業が安定的かつ継続的に事業運営が行われ
るよう、国において事業の位置付けを明確にするとともに、必要な財源を全額国
庫で確保すること。また、地域生活定着促進事業以外にも、犯罪をした者等への
支援の取組が実施されているところであり、そうした地方公共団体が実施する取
組についても着実な施策の運営が確保されるよう国の責任において十分な財政
措置を講じること。
さらに、犯罪をした者等の社会復帰に向け、住居確保のための身元保証制度の
導入など国において必要な支援を行うこと。
あわせて、再犯防止施策については、国において主体的に取り組むとともに、
地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で取組を進めること。
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