【社会保障関係】
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地域医療体制の整備等について

（１）地域の医療提供体制の維持・確保
ア 都道府県は、地域医療構想に基づき、2025年に向けて病床機能の分化・連携を
進め、高度急性期から慢性期及び在宅医療等に至るまで、それぞれの医療機関等
が十分に機能し、患者がどの地域に住んでいても必要な時に必要な医療が受けら
れる医療提供体制の整備に向け協議を進めている。
各地域において、構想実現に向けた議論を進めていくにあたり、地域医療介護
総合確保基金の活用も含めた財政支援を行うとともに、病床機能報告上の病床数
と将来の病床数の必要量との差に係る要因の分析及び評価などにあたっては、具
体的な分析・評価の手法や定量的な基準のモデル事例を示す等、各地域における
議論に対して技術的・専門的な支援を行うこと。
また、地域医療の確保に向けた取組の推進にあたっては、地方の主体性を尊重
し、丁寧に協議をしながら、慎重に進めるとともに、病床設置の特例制度に係る
要件の緩和など、地域の実情に即した柔軟な取扱いをすること。
さらに、地域の医療提供体制の維持・確保には、地域医療介護総合確保基金や
医療提供体制推進事業費補助金等が重要な役割を果たしていることから、所要額
満額の交付及び将来にわたり必要な財源の確保を図るとともに、救急医療等の実
態や、災害時に地域医療機能を担う病院の耐震化の現状に即して補助基準の緩和・
補助基準額の拡充や補助率の嵩上げを行うなど、地域の実情に応じて柔軟に活用
できるよう見直すこと。また、令和８年度以降の構想実現に向けた取組に対して、
地域医療介護総合確保基金等の財政支援の方針を早期に明らかにすること。
あわせて、地域医療介護総合確保基金の配分にあたっては、地域における実質
的な議論の内容を踏まえることとし、一律に地域医療構想の進捗状況により評価
することのないようにすること。
イ 新たな地域医療構想については、今後、国において、現在取り組んでいる病床
の機能分化と連携の推進に加え、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、
医療・介護連携等の推進等を含め、中長期的課題を整理して検討を行うこととさ
れているが、都道府県における新たな構想の策定にあたっては、地域の実情に応
じた課題抽出や実現に向けた施策等について、市町村、地域の医療関係者、保険
者及び患者・住民の意見を聴取し、幅広い関係者で検討する等、これまで以上に、
丁寧な協議プロセスが求められることから、都道府県に対し、ガイドライン等を
早期に発出するとともに、策定に必要となるデータを提供すること。
ウ 新興感染症の発生・まん延時に機動的に対応する医療提供体制を構築し、維持
していくことができるよう、施設・設備の整備や感染症専門医をはじめとした人
材の養成・確保、個人防護具等の備蓄など、感染症危機に備えた体制整備に取り
組む医療機関や都道府県等への技術的支援及び財政支援を継続・拡充すること。
あわせて、重症・中等症患者の受入については、今後の新興感染症の感染拡大
にも対応できるよう、二次・三次医療を担う医療機関の診療報酬を大幅に引き上
げること。
また、感染症病床等を有する公的病院等以外の医療機関への補助について、特
別交付税の算定対象となるよう制度を拡充すること。
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