また、長期にわたり不安定就労や無業状態にある者等については息の長い支援
を地域の実情に応じて実施することが必要であることから、地方公共団体の取組
について、必要な財源措置を講じること。
（10）外国人材について、国内における産業を支える人材不足を踏まえ、在留資格「特
定技能」に係る１号及び２号の対象分野に企業等の実情を反映した特定産業分野
を追加するほか、現行の技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行を実現す
るため、地域の実情に応じた経過措置の設置及び新制度の内容や手続等に関する
事業者等に対する十分な情報発信・相談対応の実施とともに、特定地域への外国
人材の偏在防止、外国人材への人権侵害の防止及び地域ニーズに応じた長期的・
安定的な外国人材の確保・定着につながるような制度運用を行うこと。また、在
留資格の制度の見直し等に当たっては、それらのプロセスを明確化し、事業者団
体等への周知をしっかり図った上で、地域の労働需給の状況や、地方公共団体や
地域の事業者団体、中小事業者等から聴取した意向等を反映するとともに、在留
資格の取得や変更手続における提出書類や記載事項の省略など、一層の簡素化を
図ること。
さらに、技能検定試験が円滑に受検できるよう在留資格や地域の実情等に応じ
て試験日程や試験回数の制限等について見直しを行うとともに、特定技能評価試
験、介護福祉士・看護師国家試験の受験者への配慮として、日本語のほか多言語
による表記を併用し選択可能とするなどの受験しやすい環境整備を行うこと。
加えて、
「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的分野の在留資格に
おいて、事業者等の実情を反映し、外国人材が従事可能な業務の緩和等を行うこ
と。
また、地方公共団体の施策立案に資するよう、統計情報の充実を図るとともに、
地方公共団体側が必要とする情報の提供を柔軟に行うこと。
（11）都道府県が実施している技能検定制度について、国が定める標準的な手数料を
物価情勢等に応じて見直すとともに、令和４年度・令和６年度と相次いで縮小変
更されている若年者に対する技能検定手数料の減免措置に係る国の補助対象範
囲・額を令和３年度まで対象としていた「２級・３級の実技試験を受検する 35 歳
未満の全ての受検者へ 9,000 円を補助」に復元・拡充することでものづくり分野
に従事する若年者の確保・育成を進めること。加えて、
「技能向上対策費補助金」
の十分な予算確保を含め、技能の振興や継承に対する施策の充実を図ること。
また、若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度）について
も、高校生等が熟練技能者の指導を受ける十分な機会を確保するため、必要な財
源措置を図ること。

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