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外来機能の明確化・連携強化のための外来機能報告や「紹介受診重点医療機関」
が十分に機能するためにも、診療報酬の加算や定額負担等を含めた紹介受診重点
医療機関制度の趣旨や医療機関・患者双方のメリットについて、国において分か
りやすく示すとともに、国民への十分な周知・啓発を図ること。
また、病床機能報告及び外来機能報告については、地域医療構想調整会議や地
域における紹介受診重点医療機関設定の協議のため、国が調査委託し都道府県に
還元するとしている報告内容について、未報告医療機関や許可病床等との不整合
データの解消を図るほか、紹介受診重点医療機関設定の協議準備に要する期間を
確保するため、早期の情報提供・還元を行うとともに、地域の実情に応じた協議
期間の設定について配慮すること。
さらに、令和７年４月施行となる「かかりつけ医機能報告」について、かかり
つけ医機能の確保に係る体制を有することの確認や必要な機能を確保する具体的
な方策の検討、地域での協議等において、都道府県が実務を担うこととされてい
ることから、その具体的内容について、早期に示すこと。
オ 医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう、診療報酬のあり方も含め引き続き
戦略的かつ継続的に対処すること。また、エネルギー、原材料及び資材価格の高
騰によって、国が定める診療報酬等により経営を行う医療機関等に大きな影響が
出たことから、経営に必要な経費について令和６年度診療報酬改定で対応された
ところであるが、なお不足が生じる場合は、臨時的な診療報酬の改定や国による
補助制度の創設により、全国一律の対策を講じること。加えて、薬局・健診機関、
介護・福祉サービス、柔道整復、あん摩マッサージ・鍼灸等の事業所等について
も、同様に経営安定化のための財政支援等の必要な支援を行うこと。
また、介護・福祉サービス事業所については、新興感染症の発生・まん延時等
に備えた平時からの取組に対して必要な支援を行うこと。とりわけ、在宅系サー
ビスなど小規模な事業者に対しては、感染症発生・まん延時の利用者減が経営に
直結することから十分な財政支援を行うこと。
なお、医療機関等に対する新たな支援制度を設ける際には、医療法において医
療を提供する施設として位置付けられている薬局に対しても、漏れなく支援対象
とすること。
カ ＤＭＡＴ及びＤＰＡＴの活動要領に感染症に関する支援業務が追加されたこ
とを踏まえ、大規模災害時の感染症対応等において、感染症危機管理対策に機動
的に対応できる医療チームの育成を国の責任で行うこと。あわせて、緊急時に備
えた資機材整備に対する支援を具体的に措置すること。
キ 自治体病院などの地域の拠点病院は、救急医療・へき地医療・精神医療・感染
症対応など地域において重要な役割を果たしている。特に、中山間地域や離島に
おいては、診療所医師の高齢化や後継者不足により一次医療の維持・確保が課題
となっており、診療所を支援する役割も、より一層重要になっている。その使命
に鑑み、安定した地域医療の確保が実現されるよう、経営の強化や医療体制の整
備について、引き続き実態を踏まえた必要な支援策の充実を図ること。
ク 公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・設備の整備等に係る病院事業債（特
別分）の交付税措置や医師派遣等に係る交付税措置については、持続可能な地域
医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインの策定に伴い、新
たな財政措置等の取扱いが示されたところであるが、地域医療構想の実現に向け
て、病床の機能分化・連携のための取組が一層推進されるよう、病院事業債（特
別分）の交付税措置率を引き上げるとともに、引き続き、地域の実情に応じた取
扱いを可能とするよう適用要件の緩和を図ること。
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