また、漁港施設や海岸保全施設の長寿命化対策を進めるためには、施設の点検、
補修・更新を着実に実施することが重要であることから、国庫補助・交付金制度
の要件緩和や起債制度の拡充などによる十分な財政措置を行うこと。
さらに、近年多発する集中豪雨等により、漁場に流木・沈木が堆積し、操業制
限等の影響が生じていることから、流木等の処理に対する財政支援の充実を図る
とともに、漁業者等が行う漂流漂着物の回収・処理など水産多面的機能発揮対策
に必要な予算を十分に確保すること。
加えて、へい死魚類の漁港等への漂着に伴う水域環境の悪化に対し、管理者等
が緊急に行う海水の水質改善対策への支援制度を創設すること。
（８）知床遊覧船事故を踏まえ、船舶安全法の告示等改正により、旅客船・遊漁船に
おいて、法定無線設備・非常用位置等発信装置・改良型救命いかだ等の安全設備
の導入が義務化されたが、遊漁船においてはその適用日が未定となっていること
から、今後、遊漁船業者がその準備にかかれるよう、適用日にかかる情報を漏れ
なく周知すること。
また、安全設備の義務化については多額の設備投資が必要であり、経営規模の
小さい遊漁船業者にとっては大きな負担となることから、適用日までに十分な期
間を確保するとともに、適用日が決まれば、国の責任において必要な補助事業を
予算化し、導入経費の支援を行うこと。
（９）海業振興による地域経済活性化に向けて、海業支援事業を中長期的に継続し、
必要な予算を確保するとともに、海業支援に関する漁港施設等の整備に係る補助
の充実などの制度改正を進めること。

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