【農林水産関係】
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食料・農業・農村政策について

食料・農業・農村政策については、食料・農業・農村基本法を基本的な指針とし
て、これに基づいて体系的に施策を講ずることとしているが、食料・農業・農村を
取り巻く国内外の情勢が大きく変化する中、持続可能で強固な食料供給基盤が確立
できるよう、海外依存の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大や、国産への転換に
向けた産地の育成強化、将来の生産者の減少に備えた農業構造の確立、合理的な価
格形成と国民理解の醸成など、実効性のある新たな「食料・農業・農村基本計画」
を策定するとともに、関連する施策の充実・強化や必要な予算を確保すること。

２

経済連携協定について

ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定など
に伴う農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関
連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十
分な予算を継続的に確保するなど、万全な措置を講じること。
また、いかなる国際貿易交渉にあっても、重要品目をはじめ、農林水産物等に対
する必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者等に対して交渉内容の丁寧な
情報提供を行うこと。

３

農林水産業におけるカーボンニュートラルの実現について

（１）2050 年カーボンニュートラルの実現に農林水産業分野として対応していくた
め、「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」等による革新的な技
術の開発や社会実装に向けた取組を充実させるとともに、必要な予算を確保する
こと。
また、農地・森林・海洋における炭素の長期・大量貯蔵を可能とするため、
「環
境保全型農業直接支払交付金」、カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木
材産業によるグリーン成長を実現するための「森林・林業・木材産業グリーン成
長総合対策」、水域の保全を行う「水産多面的機能発揮対策事業」に十分な予算を
確保すること。
（２）2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や耕地面積に占め
る有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大するなど、長期目標を掲げ
る「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、国と地方が連携した研究開発
や再生可能エネルギーの導入等による脱炭素化を推進するとともに、多くの生産
者が生産力向上と持続性を両立した農林水産業に取り組めるよう、スマート農業
の総合推進対策やみどりの食料システム戦略推進総合対策、林業デジタル・イノ
ベーション総合対策、水産業成長産業化沿岸地域創出事業等に十分な予算を確保
すること。
また、流通・加工事業者や消費者も含めた国民全体の理解の促進を図ること。
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