・ PFAS について、引き続き国内外の健康影響に関する知見の集約に努めるとと
もに、新たな知見について、速やかに情報提供すること。
・ 水道水、公共用水域及び地下水に係る調査結果の一体的な解析・研究を進め、
健康への影響に係る知見に応じた水道水、公共用水域及び地下水に係る評価指
標の取扱いを早急に検討すること。
・ 水道水や環境中で PFOS 及び PFOA による汚染が発見された場合における排出
源特定のための調査や汚染の拡散防止策、水道水における浄水過程での除去方
法等について、具体的な方法を示すこと。
・ 土壌汚染の状況を踏まえ、土壌に係る評価指標及び土壌汚染対策（未然防止
及び浄化対策）の検討を進めること。また、令和５年７月に示された土壌中の
PFOS、PFOA 及び PFHxS の暫定測定方法の精度の検証等を引き続き行った上で、
測定方法を確立すること。
・ 地方公共団体が実施する排出源の特定調査において、排出源の候補として米
軍関連施設が考えられる場合には、日本政府として米国側に必要な情報開示を
強く求めるなど、調査に協力すること。
・ PFAS の農畜水産物への蓄積及びそれを介した人への影響を早急に明らかにし、
必要な対策を講じること。

５

大気環境保全対策の推進について

（１）微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については、生成メカニズム等の高度な解析に
よる総合的かつ広域的な対策、越境大気汚染に対する技術協力の強化、常時監視
体制の整備のための都道府県の負担についての必要な支援、疫学的知見の収集、
国民に対する幅広い情報発信といった対策を着実に実施し、国民の健康への不安
の解消を図ること。
また、大陸からの黄砂の飛来や火山の噴火などによる広域的なＰＭ２．５濃度
の上昇に対しては、地方公共団体が個々に注意喚起を行うのではなく、国が気象
情報とともに国民に情報提供を行うよう、「注意喚起のための暫定的な指針」の
見直しを行うこと。
（２）光化学オキシダント濃度の上昇要因については、大陸からの汚染物質の影響な
どが示唆されていることから、地方公共団体の試験研究機関や大学などとの連携
を強化し、原因解明のための調査研究を更に進めるとともに、国際的対応も視野
に入れた対策を早急に講ずること。
（３）自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく施策等総合的な自動車排出ガス対策を継続する
とともに、光化学オキシダントや微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の原因物質の一
つとされる自動車燃料蒸発ガスの低減については、給油所側での対策が着実に進
むよう「大気環境配慮型ＳＳ認定制度」の普及拡大など、財政支援を含め必要な
措置を講ずること。特に、都心部に多く設置されている懸垂式の給油機について、
燃料蒸発ガスの回収に対応する機器の導入を促進するため、メーカーに更なる技
術開発を促すなど必要な措置を講じること。

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