国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として
対処すること。
（イ）それでもなお、原子力発電所等への武力攻撃などが懸念されるような事態
となった場合には、国は、国民保護法に基づき、原子力事業者に対し運転停
止を命ずるなど、迅速に対応すること。また、突発的な武力攻撃の発生に備
え、原子力事業者が、特に緊急を要する場合には国からの命令を待たず直ち
に原子炉の運転を停止できるよう、国は、平時から事業者の体制の確認・徹
底を指導すること。
（ウ）万が一、原子力発電所等に対するミサイル攻撃等が行われるような事態に
なった場合に、迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢に万全を期す
こと。
ス 原子力発電所を含む重要生活関連等施設への武力攻撃事態等や複数の都道府
県に影響が及ぶような大規模な武力攻撃事態等を想定した対処マニュアル等を
策定すること。併せて、生活関連等施設については、施設の性質、規模等が様々
であり、施設数も多いことから重要施設に限定するなどの政令の基準の見直しを
行うなど国民保護に関する業務が的確に実施できるよう努めること。
セ ミサイル攻撃等により原子力発電所から放射性物質が放出された場合に、都道
府県へ避難等の防護措置を指示する国の指示・伝達体制の実効性を検証し、最適
化すること。また、武力攻撃に対する原子力発電所の防御、原子力安全対策及び
防災対策に係る関係法令等の内容を検証し、その結果及び対応方針を国民に示す
こと。
ソ J アラートの訂正等により国民に混乱が生じないよう、情報収集・解析精度の
更なる向上に努めること。
タ J アラート等を含め、生活関連等施設や大規模集客施設に対する迅速・適切な
情報伝達体制の強化を図ること。
チ 武力攻撃災害による被災者支援について、海外の被災事例などを踏まえ、被災
者生活再建支援を含めた、支援策の在り方を検討、整理すること。
ツ 国民や来訪者の安全確保のため、放射性物質・爆薬の原料となりうる薬品等の
管理強化、CBRNE 災害で必要とされる特殊医療に関する国立専門センターの設置
をはじめ、総合的なテロ対策を推進するための体制を整備すること。

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