影響を与える事態の回避を図ること。
イ 事態の進展や島しょ部などの地域特性に応じた避難路や輸送手段の確保方策
など、広域的な避難体制の構築を図ること。
ウ 緊急一時避難を含めた避難施設について、国有施設を積極的に開放するととも
に、都道府県による民間施設の指定が進むよう、国から民間団体への働きかけを
より一層強化すること。併せて、施設管理者に負担が生じないよう、事故や損害
発生時の責任や補償について、統一的な考え方を検討し、基本指針等で明示する
こと。
また、避難施設の表示については、国の主導の下で、設置基準等を定め、施設
管理者や国民の理解が得られるよう周知を徹底し、導入する際の混乱回避に努め
ること。
さらに、避難の長期化も見据えた備蓄の整備、避難施設の運営方法などについ
て検討のうえ明示し、避難施設の実効性の確保に努めること。
エ シェルターの整備について、令和６年３月に、国の考え方が示されたところだ
が、全国的な整備についての必要性や考え方を継続的に整理するとともに、自治
体や国民に対し、継続的に情報発信し、要件を満たす市町村に対しては、十分な
情報提供を行い、ランニングコストも含めた財政面、技術面の支援に努めること。
オ 自治体が、広域的な避難者の受入計画を検討する際の参考となるよう、広域避
難に関する国、自治体、防災関係機関及び指定公共機関の役割、措置に関する手
順、所要費用の財政負担の考え方などを整理したガイドラインを作成すること。
カ 操業中の漁船に対し、近傍にミサイルが飛来する危険が及ぶと見込まれる場合
には、即時、その情報を伝達する仕組みの導入に向けて早急に検討すること。
また、海上でミサイル等により、万一自国民・自国船が被災した場合の救援救
出等も含め、EEZ 内におけるわが国の国民の保護について、万全の対策を講じる
よう、政府一丸となって検討すること。
キ 武力攻撃災害発生時の、国民や地方自治体への情報伝達体制を検証し、対策強
化を図ること。
ク 事態の類型に応じた訓練想定の作成も含め、地方自治体と連携して、実効性の
ある訓練の推進に努めること。
ケ 訓練や資機材整備、避難体制整備等の地方自治体の取組について、財政支援の
充実を図ること。
コ 国際情勢が緊迫する中、国民への適切な情報発信に努めるとともに、国民保護
措置や訓練の重要性、状況に応じた具体的な避難方法について、国民や地方自治
体の理解が進むよう、普及啓発を強化すること。特に、対応の暇がない弾道ミサ
イルの発射時の安全確保行動に関して、J アラート発令時の対象エリアの住民の
避難行動等を検証し、普及啓発を徹底すること。その際、国が避難行動としてＱ
＆Ａで示す「避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物
（できれば頑丈な建物）の中又は地下施設に避難する」との考え方及び方針につ
いて、緊急時に指定の有無に関わらず民間を含めた施設管理者の協力が得られる
よう、基本指針等に明示するとともに、周知を徹底すること。
サ 改正個人情報保護法に基づく「防災分野における個人情報の取扱いに関する指
針」が公表されたことを踏まえ、国民保護における安否不明者、死者・行方不明
者の氏名等公表の考え方を示すこと。
シ 我が国の原子力発電所等に対する武力攻撃に関して、国において、次の事項に
ついて責任を持って対応すること。
（ア）国においては、国際的な原子力安全と核セキュリティ確保対策の構築及び
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