イ

地方公共団体が先駆的に実施している、出所者を直接雇用し、住まいと就労の
場を用意して、社会復帰につなげる更生支援の取組は、司法と福祉をつなぐ新た
な視点の取組であり、安定的な運営を確保するため、その運用に必要な財政措置
を講じること。

（４）ひきこもり支援
当事者・家族等の状況に応じた支援が行えるよう地方の支援の実施等に係る必
要十分な財政支援等を行うこと。
（５）自殺対策の推進
ア 自殺者数は令和２年に11年ぶりに増加に転じ、高止まりしていることを踏まえ、
引き続き国においても自殺対策を強力に講じるとともに、地方が必要とする事業
を確実に実施できるよう、財源を確保した上で、交付金等の弾力的な運用を図る
こと。
イ 国が設置している「こころの健康相談統一ダイヤル」について、悩みを抱えた
時に誰もが番号を想起し、速やかに相談できるよう、電話番号を分かりやすく短
い番号に変更し、通話料を無料とするとともに、対応時間帯の拡充を図ること。
（６）ケアラー・ヤングケアラー支援の充実
ケアラー・ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、国・
都道府県・市町村の役割分担を明らかにすること。あわせて、改正子ども・若者
育成支援推進法において支援対象として明記されたヤングケアラーのみならず、
ケアラーについても、支援の対象であることを法令上明確化すること。
また、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援体制の構
築に加え、ケアラー・ヤングケアラーや周囲の人が相談しやすい環境づくりを行
うとともに、ヤングケアラーについては、実態調査等により把握される新たな課
題にも対応できるよう地方自治体が社会資源や人材などといった地域の実情に応
じた取組ができるよう財政措置を講じること。
（７）困難な問題を抱える女性への支援
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、地方公共団
体における困難女性支援のための体制整備・強化や施策の充実等のために必要な
財政支援を行うこと。
また、困難を抱えた女性の支援にあたっては、児童福祉、母子福祉、生活困窮
者支援、生活保護等制度による幅広い福祉サービスの活用が不可欠である。これ
らの制度の実施主体であり、支援の主体である市町村がその役割を円滑に担える
よう運用上において、その明確な位置付けを示すこと。
さらに国において、女性相談支援員等の資質向上やアセスメント等能力を高め
るため、研修内容の充実を図るとともに、地域格差を生じさせないためにも、都
道府県等が活用することができる標準的な研修のカリキュラムを早期に策定する
こと。
（８）民生委員の処遇改善
民生委員法第10条により、民生委員には給与を支払わないこととなっているが、
民生委員の職責および業務量の増加に鑑み、民生委員に必要な活動費を支給でき
るよう、財政支援を拡充すること。
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