（11）医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校の設置
者に、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適
切な支援が受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講
じることが責務とされたことから、看護師等の配置に係る財政措置を一層拡充す
るとともに、通学に係る費用についても十分な財政措置を講じること。
（12）夜間中学は、様々な事情により十分な教育を受けられなかった者の教育を受け
る機会を実質的に保障するための重要な役割を果たしているため、設置しようと
する自治体が各々の実情に応じて柔軟に対応できるよう、教職員定数の拡充や、
新設準備・運営補助に関する財政支援の充実等、必要な措置を講じること。
（13）高等専修学校は、後期中等教育機関として職業教育を受けた生徒を地域社会へ
輩出してきただけでなく、多様な背景を持つ子どもたちを受け入れる「学びのセ
ーフティーネット」として機能してきている。こうした高等専修学校が果たして
いる役割の重要性に鑑み、高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その
運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別交付税な
ど地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講じること。
（14）私立を含めた学校施設、社会教育施設及び社会体育施設は、将来を担う児童生徒
の学習・生活の場及び住民の生涯学習の場であるだけでなく、災害時には地域住民
の避難所としても使用される施設であり、その安全性・機能性の確保は非常に重要
である。また、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、毎年多くの廃校が発生し
ている状況であり、利用のあてのない廃校舎の解体費が課題となっている。
これらを踏まえ、国は、学校施設や社会教育施設等の耐震化（非構造部材を含
む。）と老朽化対策を着実に実施できるよう必要な財源措置を行い、補助要件を
満たす事業については、必要な予算を確保するとともに、補助対象の拡充や補助
率・補助単価の引上げなど、十分な財源措置を行うこと。特に、公立学校施設に
ついて、長寿命化計画（個別施設計画）に基づく点検・診断や改修、廃校舎の解
体などについて地方財政措置の充実を図ること。なお、高等学校施設においても、
老朽化対策等について、補助金化も含めた地方財政措置の充実等を図るとともに、
私立学校施設についても、耐震改築事業費補助制度を延長・拡充するなど公立学
校施設と同水準の支援を行うこと。その際、耐震性や劣化状況に係る点検が完了
していないものもあることや近年の建築単価の高騰等を勘案し、補助対象の拡充
や補助率・補助単価の引上げなど、十分な財源措置を行うこと。
また、環境改善のための施設の改修についても、地方公共団体の作成した施設
整備計画に基づく事業が着実に実施できるよう、必要な予算を確保すること。
特に、障害のある児童生徒が支障なく学ぶことができるよう、学校施設のバリ
アフリー化を推進するとともに、特別支援学校設置基準に適合させるために設置
者が講じる措置について、一層の財政的な支援を行うこと。
さらに、体育館を含めた空調設備の整備や 2050 年カーボンニュートラルの実現
に向けた取組について、高等学校・中等教育学校（後期）においても着実に実施で
きるよう、補助対象の拡充など、維持管理費も含めた十分な財政措置を行うこと。
また、昨今、学校への不審者侵入事案により生徒の命の安全が脅かされており、
安全・安心な学校づくりが喫緊の課題となっている。マンパワーによる防犯対策
にも限界があることから、高等学校も含めた防犯カメラ等の整備に関する財政措
置を拡充すること。
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