（８）高速乗合バス・貸切バスの安全対策について、運送事業者に対する指導に加え、
バスの運転者の確保・育成と疾病対策、車両の安全対策、日本バス協会が実施し
ている「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の活用など実効性のある安全確保
対策を徹底すること。
（９）子育て世帯から高齢者、障がいのある方、大きな荷物を持った旅行者など誰も
が安全・安心で快適に利用できる交通環境の整備を図るため、ユニバーサルデザ
インタクシーの普及に向けた支援を推進すること。

８

航空路線の維持・充実等について

航空路線が全国各地の産業や経済及び住民の生活に果たしている役割、さらには
我が国経済全体に及ぼす影響の大きさにも十分配慮するとともに、東日本大震災を
はじめとした震災復興や地方への誘客支援を図る観点、生活交通としての地域航空
路線を維持可能なものとする観点からも、航空ネットワークの維持・充実、地方空
港アクセス改善に対する支援制度の構築及び空港機能の強化について適切な対応
を図ること。

９

観光振興対策の推進について

（１）訪日外国人旅行者の本格的な回復に向け、需要を確実に取り込む観点から、国
際的に質の高い観光地の形成が必要である。観光消費額の高い客層の需要を地方
においても取り込めるよう、高付加価値の旅行商品造成への支援、ＭＩＣＥの誘
致、訪日プロモーション等に取り組むこと。
また、2025 年日本国際博覧会（大阪府大阪市）や 2027 年国際園芸博覧会（神
奈川県横浜市）、東京 2025 世界陸上競技選手権大会及び第 25 回夏季デフリンピ
ック競技大会 東京 2025、第 20 回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）及び第
５回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）やワールドマスターズゲームズ
2027 関西などの国際的な博覧会・スポーツ大会の開催を地域経済活性化の好機と
捉え、地方の魅力的な観光素材を効果的に発信するとともに、陸・海・空の周遊
パスを創設するなど、訪日外国人旅行者を全国各地へと誘導する施策を積極的に
講ずること。
（２）早期の国際線受入拡大のため、国際定期便が就航している地方空港については
速やかに検疫飛行場に指定するとともに、全ての地方空港・港湾における検疫、
税関、出入国管理の人員体制を迅速に拡充すること。また、出入国手続きについ
て、短時間のスムーズな入国審査をはじめとした手続の改善等を進めるととも
に、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリング・保安検査等の空港業務の持
続的な発展に向け、人材確保やＤＸ等の取組を推進すること。
さらに、地方空港において、新規就航等の実現や運休路線の運航再開を促進す
るためには、令和５年度まで実施されてきた訪日誘客支援空港への着陸料等の支
援も必要であることから、早期に支援を再開するとともに、割引率・補助率の引
き上げや１空港あたりの支援上限額の撤廃、グランドハンドリング等の運航経費
支援等、支援内容を拡充させること。また、訪日短期滞在ビザ免除対象国の拡大、
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