治体の事務手続の簡素化及び資金使途や期間制限等の撤廃など、必要な見直しを
行うこと。
（７）広域応援・受援体制の構築
地方自治体の行政機能喪失を想定した水平補完を基本とする支援、支援物資の
調達・輸送・配分、広域避難者の受入及び情報収集・共有などの広域応援・受援
体制については、東日本大震災や熊本地震、令和６年能登半島地震等の教訓を踏
まえるとともに、地方の意見も十分に把握し、府省庁間の縦割りの是正や国と地
方の役割分担の整理をすること。また、海外支援を積極的に活用するための協力
体制を整備すること。
広域的な防災拠点の整備並びに防災拠点を活用した広域的な防災訓練の実施に
対する技術的支援及び継続的な財政支援を充実すること。
国が運用する「物資調達・輸送調整システム」は、操作する職員の負担が大き
く、情報がリアルタイムで共有できないなどの課題があるため、令和６年能登半
島地震での課題を検証し、職員の負担が少なく、支援ニーズに応じた物資の支援
が円滑に行える実効性のある仕組みを構築すること。
被害認定調査・罹災証明書交付から支援金等の支給までの業務について、被災
市区町村が広域応援を受けても迅速かつ適正に行えるよう、業務の標準化を図る
こと。
また、今回の令和６年能登半島地震では、応援・受援において当該調査・交付
の経験のある職員の確保することが課題となっていたことから、引き続き、希望
するすべての都道府県に対し、国において当該調査・交付の基本となる知見を提
供できるよう、研修等の提供を行うこと。
（８）応援職員等の広域応援・受援体制の確立
被災自治体の災害対応を支援する保健・医療・福祉・行政等の専門的な応援体
制の確保について法制化等も含めて制度の充実や整理を図ること。また、
「応急対
策職員派遣制度」については、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえるとともに、
地方の意見も十分に把握し、国及び応援・受援自治体の役割分担を整理し、被災
自治体の状況を考慮して円滑かつ柔軟に運用すること。さらに、災害救助法が適
用とならない災害で、広域的な応援が行われる場合等に、応援・受援自治体双方
の負担が少なくなるよう、十分な財政措置を行う仕組みを検討すること。
また、令和６年能登半島地震では、全国各地の自治体から応援職員が派遣され
ているが、大規模・広域災害が発生した場合は応援できる地方自治体も限られ、
人員の不足が被災地の復旧・復興の妨げとなる事態が懸念されることから、今後
も TEC-FORCE の派遣や国による権限代行などを通じて地方自治体の災害復旧を全
面的に支援できるよう、国と各地方整備局の人員確保・体制強化を継続的に図る
こと。
自治体の職員応援に関しては、総務省応急対策職員派遣制度による支援や全国
知事会による調整が定着しているが、各省庁等が実施している技術職員等の応援
派遣についても、一元的にその動向等の情報が、受援・応援それぞれの自治体で
共有できる仕組みを整備すること。また、派遣要請を行う窓口の一元化を図るこ
と。
さらに、土木・農林分野など、災害発生時に被災地に派遣される地方自治体職
員の要員確保のため、復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る更なる財政措置の
柔軟な運用や既存の派遣制度との連携にも配慮した運用体制の確立を図るほか、
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