６

鉄道整備の推進について

（１）活力ある社会の実現、地域間における交流・連携の強化を図るため、整備新幹
線については、国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、国と地方の負担のあ
り方など財源構成の枠組みの見直しをはじめ、地方の受益の程度を勘案した負担
改善策を実施し、「整備新幹線の取扱いについて」（平成 27 年１月 14 日 政府・
与党申合せ。以下「政府・与党申合せ」という。）、「北陸新幹線の取扱いについ
て」
（令和２年 12 月 16 日 国土交通大臣）及び「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）
の取扱いについて（令和４年 12 月 23 日 国土交通大臣）」に基づき、早期完成・
開業を図ること。
また、並行在来線の維持・存続のため地方の実態とニーズを踏まえ、政府・与
党申合せに基づき、引き続き、財源確保の方策も含め、幅広い観点から新たな仕
組みを検討し、所要の対策を講ずること。また、線路使用料の算定方法を実態に
あわせて見直し、支援を拡充するほか、経営維持のための運営費補助等の支援制
度や、並行在来線とＪＲ路線等を乗り継ぐことによる、利用者負担を緩和するた
めの、乗継割引に対する財政支援制度を創設し、ＪＲに対しても乗継割引制度の
導入を指導するなど、並行在来線への財政支援策の充実を図ること。
加えて、並行在来線の経営分離については、地方公共団体の意向を十分尊重す
ること。
（２）災害時のバイパス機能やリダンダンシーの確保の観点も含めて、リニア中央新
幹線や北陸新幹線の全線整備、地方創生回廊中央駅構想、青函共用走行問題の抜
本的解決について、早期実現を図ること。
特に、リニア中央新幹線については、品川・名古屋間の早期整備を促進すると
ともに、全線開業の前倒し及び三重・奈良・大阪の概略のルート・駅位置の早期
確定を図るため、名古屋・大阪間の環境影響評価法に基づく手続に着手できるよ
う、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行うこと。
加えて、整備新幹線の整備が進捗していることや、基本計画路線について、骨
太方針 2023 で、「今後の方向性について調査検討を行う」と明記されたことを踏
まえ、整備計画路線への格上げに必要となる「法定調査」を早期に実施し、新幹
線の整備促進を図ること。
（３）国土の均衡ある発展の観点から、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワーク等の
高機能化等の地域の実情に応じた方向性に係る調査検討を着実に進め、都市間を
結ぶ幹線鉄道の高速化、相互連携及び安定輸送確保、鉄道未整備地域における鉄
軌道の新規整備を図ること。
また、都市圏の活性化の観点から、都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強
化に努めるとともに、鉄道ネットワークの構築によるリダンダンシーの確保や、
運行の安全性の向上を図ること。

７

地域における交通の確保等について

（１）バス路線、鉄道路線、離島航路・空路、タクシー等の地域公共交通は、住民生
活や経済活動、地方創生に不可欠な基盤であるが、新型コロナウイルス感染症の
31