【文教関係】
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教育施策の推進について

（１）将来の予測が困難な時代において、「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日
本社会に根差したウェルビーイングの向上」を実現させるためには、一人一人の
生産性の向上と多様な人材の社会参画を促進するとともに、新たなイノベーショ
ンにつながる取組の推進が不可欠であり、「人への投資」を通じて、社会の持続
的な発展を生み出す人材を育成する必要がある。こうした中で、一人一人の児童
生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存
在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊か
な人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、新たな教
育振興基本計画の推進や学習指導要領の着実な実施が重要である。
そのため、教育については単なる財政的観点から合理化を行うのではなく、
「チ
ーム学校」を実現するため、教職員定数の更なる改善を着実に実施すること。ま
た、少人数によるきめ細かな指導体制や小学校の教科担任制など新しい時代の学
びを支える指導体制のための教員定数の一層の確保を図ること。実施に当たって
は、地域の実情に応じた柔軟な学級編制と教職員配置が可能となるよう、所要の
措置を講じること。
特に、現在の教育現場は、いじめ等の問題行動、不登校、特別な支援が必要な
児童生徒や特別な配慮を必要とする外国人児童生徒等の増加への対応など、様々
な課題が複雑化かつ困難化している状況にある。また、新規採用教員の指導力向
上が求められる中、国が示す初任者研修に係る定数配置では初任者への指導が十
分にできないことが懸念される。さらに、成り手の減少などによる教師不足が課
題となっており、学校教育を担う人材の確保が求められている。あわせて、育児
休業取得者等が増加する一方で、代替教員の確保が困難な状況となっていること
から、欠員が発生しており大きな問題になっている。
このような現場の実情を十分に踏まえ、国においては、地方における教職員の
確保を確実なものとするため、学校における働き方改革、法改正を含めた教師の
処遇の抜本的な改善に取り組むこと。また、地方が必要とする教職員定数を長期
的な視点から安定的に確保するため、義務標準法等に定められている「乗ずる数」
の見直し等による基礎定数の充実を図るとともに、加配定数の一層の拡充に必要
な財源を確保すること。特に、義務標準法の改正により、小学校について令和３
年度から５年かけて、学級編制の標準を 35 人に引き下げることとされたが、学級
増に伴い必要となる基礎定数について、加配定数の振替によることなく措置する
こと。あわせて、中学校及び高等学校についても、学級編制の標準の引下げや、
定数改善を行うとともに、必要な財政措置を講じること。
また、小学校の教科担任制については、音楽や図画工作などの専門性の高い教
科を対象教科とすることや、令和７年度以降の改善案を速やかに示すこと。改善
に際しては、他の加配定数の振替によることなく、必要な教員定数を別途確保す
ること。あわせて、養護教諭については、近年、子どもたちの心身の健康問題は
多岐にわたり、業務が増大していることから、複数配置の拡大を図ること。さら
に、特別支援教育については、対象児童生徒数の増加や個々の児童生徒の特性に
応じた指導ができるよう、義務標準法等を見直し、学級編制の標準の引下げや定
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