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発災後の総合的な復旧・復興支援制度の確立について

被災後の被災住民の円滑な生活再建と被災地域の早期復旧・復興を推進し、加速
させるため、東日本大震災の教訓や熊本地震、令和６年能登半島地震に関する対応
状況等を踏まえ、現行の大規模災害からの復興に関する法律からさらに踏み込んだ、
財政支援制度等の確立を含む復旧・復興基本法（仮称）を整備すること。その際、
被災自治体及び避難者受入自治体が、被災者の生活再建を含めた復旧・復興事業を、
地域の実情に応じて主体的な判断で実施できるよう、国が必要な財源（復興基金や
新たなまちづくりに向けた復興交付金等の制度化を含む）を措置し、次の事項を含
めた総合的な支援制度を確立すること。
（１）「第２期復興・創生期間」後も必要となる被災地の復興への支援
東日本大震災の「第２期復興・創生期間」の終了後も復旧・復興を速やかに進
行させるため、原形復旧が原則とされている復旧・復興財源の制限撤廃、災害査
定等の一連の事務手続の更なる効率化・迅速化及び事業期間制限の緩和、激甚災
害の適用措置の拡充など、災害の実情を踏まえ不断の見直しを行い、既存制度に
とらわれない規定を創設すること。
また、復旧・復興に高度な技術を要する国指定重要文化財等については、人的
かつ技術的支援を行うとともに、補助率の嵩上げ等、迅速かつ万全の措置を講じ
ること。
（２）発災後の計画的復興に対する支援
復興が計画的に、かつ、円滑に進められるよう、当該年度に必要な予算を早期
に確保するとともに、東日本大震災や平成 28 年熊本地震対応のため講じられた
特別な財政措置等で、今後の大規模災害発生の際にも必要不可欠なものについて
は、常設化し、被災自治体が復旧・復興の実施に注力できるような仕組みを構築
すること。
また、災害ボランティア車両に対する有料道路の無料通行措置が適用されるよ
う、被災自治体が各地方道路公社等に行う要請について、複数の地方道路公社等
と連絡調整を行う時間的及び作業的な負担が大きいことから、大規模災害時の手
続の簡素化等の措置を図ること。
（３）被災者生活再建支援制度等の住まいと暮らしの再建への支援
相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生
時は、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、特別の国の負担により対応するこ
と。
制度の内容については、被災した世帯がどのように生活再建していくかに着目
した支援も可能となるよう検討協議すること。
また、被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一部地域が適用対象とな
るような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われ
るよう、全ての被災区域が支援の対象となるよう見直すこと。さらに、被災者生
活再建支援制度については、近年の物価高も踏まえた支給額増額や適用条件の緩
和、国負担の強化など、更なる充実を検討すること。こうした被災者生活再建支
援の充実の検討に当たっては、現状以上の自治体の負担を招かないよう配慮する
こと。
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