スとしない・規模の拡大を目指さない等のローカル志向の起業が増加しており、
そうした起業希望者も含め都道府県が行う支援施策について、十分な財政措置を
講じること。
（３）デジタル化に未着手又は取組の初期段階の中小企業も一定数存在することから、
初期的なデジタル化のニーズの掘り起こしのため、デジタル化診断事業を積極的
に展開するとともに、ＩＴ導入補助金による技術導入支援を継続すること。
加えて、地域や中小企業内部におけるデジタル人材の育成のため、地域デジタ
ル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム）を強力に進め
ること。
（４）2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、より多くの中小企業等が脱炭素
経営を推進できるよう、カーボンフットプリントを含む温室効果ガス排出量の算
定や削減計画策定、省エネルギー診断事業、省エネルギー設備や再生可能エネル
ギー設備の導入、工場のスマート化等に対する支援を強化すること。
加えて、中小企業の積極的な事業展開を支えるため、生産性革命推進事業等に
よる支援を継続すること。
また、再生可能エネルギーや水素、アンモニア等のクリーンエネルギーの導入
加速化を進めるとともに、トランジション期における石油・天然ガス等の安定供
給の確保を図ること。その際には、地域や産業の事情による国内格差を生じさせ
ないよう十分配慮したものとすること。
（５）付加価値の高い製品・サービスを有する中小企業が、更なる成長を遂げ、賃上
げや投資の増加を実現させるためには、輸出や海外投資により旺盛な海外需要を
取り込むことも重要であることから、海外展開する中小企業の裾野を拡大すると
ともに、ブランディングや設備投資、知財保護を支援する施策を拡充すること。
（６）感染症や自然災害、地政学リスク等の不確実性が高まっている中において、様々
な産業において生産拠点等の国内回帰を含む強靱なサプライチェーンを構築す
る必要があることから、経済安全保障の観点から国が指定する重要物資について
の支援はもとより、中小企業のサイバーセキュリティ強化やサプライチェーンの
強靱化に対する取組への支援を継続すること。
（７）経営課題の解決を図りたい地方の中小企業と自らの経験やスキルを活かしたい
都市部の人材とのマッチングを図ることはイノベーションの創出にプラスの影
響を与え得るものであるとともに、地方への人材の還流にもつながるものである
ことから、副業・兼業へのインセンティブを高めるための副業・兼業支援補助金
等の支援制度の充実や高度な知見を有する人材の中小企業経営への参画を促す
制度の更なる強化を図ること。
（８）世界的な旅客機需要は新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、2042 年ま
でに現在の約 1.6 倍と更なる成長が見込まれる中において、世界の航空機サプラ
イヤーとの競争に打ち勝つため、競争力向上や新たな受注獲得に向けた地方が行
う取組に対し支援を行うこと。また、2024 年４月に策定された航空機産業戦略に
基づき、海外主要 OEM と伍する立場としての完成機事業の創出に向け、ロードマ
ップに示した取組を強力に推進すること。
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