を検討すること。特に、高齢化や人口減少が著しい中山間地域においては、生活
交通として乗合バスではなくタクシーを利用せざるを得ない場合があることか
ら、タクシー利用料金の助成をしている地方公共団体に対して特別交付税等の財
政支援をすること。
（４）タクシー不足への対応として運用が開始された、地域の自家用車・ドライバー
を活用した自家用車活用事業や改善された自家用有償旅客運送については、安全
性の確保や運行・労務管理の実施状況などの把握を行いつつ、地域におけるタク
シーの需給状況等の実情に応じて、柔軟に利用できるよう更なる見直しを図ると
ともに、必要な財政支援を行うこと。
また、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法
制度については、安全性の確保を大前提として、運送責任の所在やドライバーの
柔軟な働き方などについて十分な議論を行うとともに、現在の自家用車活用事業
等の実施状況、地域の声やタクシー事業者の意見を踏まえ、地域の実情を反映で
きる制度とし、全国一律の規制緩和は拙速を避けて行うこと。
なお、国家プロジェクトである 2025 年日本国際博覧会が開催される大阪府に
おいては、期間中に円滑な移動が確保されるよう、速やかに更なる規制緩和等を
行うことにより、爆発的に増加する移動需要への対応策を講ずること。
（５）地域公共交通の維持・確保に大きな影響を及ぼしている運転手をはじめとする
要員不足の解消に向け、二種免許取得費用の支援を継続するとともに具体的な策
を講ずること。
また、自動運転や空飛ぶクルマをはじめとする新しいモビリティ・サービスの
社会実装が円滑に進むよう、実証試験の実施やサービス導入への支援など国によ
る幅広い支援を行うとともに、自動運転の積雪時を含めた通年実用化に向けた取
組工程の明確化やＤＭＶ等の新技術の開発や導入・普及に向けた検討等を行うこ
と。
さらに、自動運転車両の社会実装を速やかに進めていく上では、安全性の確保
はもとより、国民や地域の社会受容性を高めることが重要であることから、自動
運転の社会実装によって国民や地域が享受できるメリットを分かりやすく情報
発信する機会を拡大し、機運醸成を図るほか、住民理解の促進に取り組む地方へ
の支援や事業者支援を行うこと。
（６）公共交通機関の利便性向上を図るため、交通情報のオープンデータ化の推進や
交通系ＩＣカード等のキャッシュレス決済の導入、エリアをまたぐ広域利用のた
めのシステム改修、鉄道トンネル内等での携帯電話等の接続環境の向上など、事
業者が行う投資に対する支援策を充実するとともに、光ファイバーや５Ｇ基地局
などデジタル基盤の整備が全国津々浦々で整備され、低廉な通信サービスが提供
される環境を整えることで、日本版ＭａａＳの早期実現と普及を図ること。
（７）内航フェリーやＲＯＲＯ船をはじめとする貨物船は、広域的な物流や観光交流
を支え、モーダルシフトの受け皿、また、災害時の陸路に替わる輸送手段等とし
ても期待されるなど重要な役割を果たしているが、航路と競合する高速道路料金
の割引が継続されたことや昨今の原油価格高騰並びにＳＯｘ規制強化に伴う燃
料価格の上昇の影響を受けて厳しい環境にあることから、航路の維持・確保に向
けて支援策を講ずること。
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