オ

事故後の当該機及び同型機の運用再開にあたっては、日米協議を実施するこ
と。また、協議にあたっては、安全性を十分に検証するとともに、地元の意向
を尊重すること。

（２）日米地位協定について
日米地位協定を抜本的に見直し、米軍機の飛行について最低安全高度を定める
航空法令や航空機騒音の環境基準を定める環境法令などの国内法を原則として米
軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保
障などを明記すること。
（３）米軍人等による事件・事故防止について
米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続
的に取組を進めること。
とりわけ米軍人等の事件・事故防止対策などについて協議するために、日米合
同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者が参加する「地域特別委員会」
を設置するとともに、平成 29 年１月に日米両政府間で締結された軍属に関する
補足協定を的確に運用し、事件・事故の防止に向けた取組を進めること。
（４）基地周辺における措置等について
ア 飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負
担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果につい
て検証を行うこと。
イ 米軍基地に配備されているヘリコプター等の米軍機から発生する低周波音に
ついて、周辺住民の健康への影響等が懸念されることから、航空機による低周
波音に係る環境基準を策定し、その基準が遵守されるよう措置すること。
ウ 基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保・環境保全対策を推進するとと
もに、基地周辺の生活環境の整備事業を拡充すること。
エ 平成 27 年９月に日米両政府間で締結された環境補足協定については、環境に
影響を及ぼす事故が現に発生した場合の迅速な情報提供、円滑な立入りや、返
還前の早期の立入りの実現など、実効性のある運用を通じて基地内の環境対策
の強化が着実に図れるよう努めること。
オ 基地対策に関する経費が地元に転嫁されることによって各地方公共団体の財
政の圧迫をもたらさないよう、地方公共団体の意向を踏まえ新たな制度の創設
を含め適正な措置を講ずること。
（５）基地の整理・縮小・返還について
ア 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を
積極的に促進すること。
イ 返還後の基地跡地利用について、国有財産の無償譲渡や無償貸付けなどの積
極的な支援措置を講じること。
（６）重要影響事態安全確保法等について
重要影響事態安全確保法等の運用に当たっては、適時・的確な情報提供に努め
るとともに、地方公共団体の意向を十分尊重すること。

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