あわせて、専門医制度における地域枠離脱防止策に関して、不同意離脱と認定
することで都道府県が法的な責任を負うことのないよう、貸与時の説明すべき事
項や、地域枠からの離脱に対する同意・不同意の基準を明確に示すなど、国の積
極的な関与により、実効性のある法的な仕組みを整備すること。
オ 臨床研修医の募集定員が縮小される中、新たな算定方法では、定員数が大幅に
減少する地域も存在すること、及び特定の地域に臨床研修医が集中する流れが解
消されない恐れがあることから、医師偏在を助長することのないよう引き続き地
域の実情に応じた調整を行いつつ、新興感染症等の影響も考慮しながら、新たな
算定方法の検証を行うとともに、特定の地域への集中を是正する抜本的な対策を
速やかに行うこと。
また、医師法の改正により臨床研修病院の指定権限が国から都道府県知事に移
管されたが、一定水準の研修の質を担保するためには、国の関与が必要不可欠で
あり、引き続き都道府県に対する技術的支援を行うこと。
カ 都道府県が行う、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の確保や偏在是正対策に
対し、地域医療介護総合確保基金の充実や弾力的な活用を含む抜本的な財政支援
を講じること。
また、都道府県独自の歯科医師、薬剤師の修学資金の貸与などの事業について
も、財源として地域医療介護総合確保基金を弾力的に活用できるようにすること。
キ 医療再編など地域医療構想の推進と医師など医療人材の確保は一体的に取り
組む必要があると考えるが、地域医療介護総合確保基金の事業区分が厳格であり
柔軟に活用できないなどの課題がある。このため、地域医療構想を推進するため
に必要な医師など医療人材を一体的に確保するための取組等については、事業区
分を超えて地域医療介護総合確保基金が活用できるようにするなど柔軟な運用
を認めること。
ク 医師の地域偏在、診療科偏在が依然続いていることや医師の働き方改革による
影響を考えれば、単純に医師の需給推計などで医師確保の取組を制限するのは適
当ではない。仮に医師の需給推計など将来推計を行うのであれば、必要とされる
医師数を適切に推計するとともに、その結果について事前に都道府県で検証でき
るようデータや計算過程の全てを明らかにして説明を行う等地域の理解を十分
に得るようにすること。
ケ 地域及び診療科の医師偏在解消に向けては、大都市部と地方の偏在格差が未だ
顕著であることを踏まえ、国が医療需要などから、地域ごと、診療科ごとに真に
必要な医師数を算定した上で定員を設定するなど、思い切った対策を講じること。
コ 医師の働き方改革により、大学の医局等からの医師の引き揚げや医師不足によ
る救急医療や周産期医療の縮小等により地域医療に大きな影響を及ぼすことが
ないよう、国において必要な支援を行うこと。
また、医師の働き方改革に対応しつつ地域の医療提供体制を確保するためには、
大学病院による地域への医師派遣機能を維持することが欠かせないため、国の責
任において大学病院の医師派遣に対する支援を実施すること。なお、地域医療介
護総合確保基金の区分Ⅵを活用した支援については、都道府県と十分な協議を行
い、必要に応じ制度設計を見直しつつ、継続して実施すること。
サ 新たな専門医制度については、サブスペシャルティ領域の研修のあり方を含め、
国と一般社団法人日本専門医機構の責任において、制度開始後の地域医療に対す
る影響を検証することと併せて、都道府県に十分な情報提供を行うとともに、都
道府県や専攻医の声を十分に取り入れた上で、専門医の質の向上と地域医療の確
保が両立できる制度として機能するよう、必要に応じて運用の見直し等を行うこ
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