（５）防災体制の整備及び災害対応の人材育成
総合防災システム、災害対応支援システム、マイナンバーシステムと連接した
避難所運営システム、建物被害調査システム、物資調達・輸送調整等支援システ
ム等の防災関係システムの統一化・標準化など、災害時に必要な防災体制の更な
る充実を図ること。
また、医療資源が脆弱な被災地域において、通常医療への移行に向けた継続的
な支援体制を国の主導により構築すること。
大規模災害時に必要な保健・医療・福祉の人材を確保するため、DMAT や DPAT、
DHEAT に留まらず、災害派遣福祉チーム（DWAT、DCAT)や二次救急医療機関等の幅
広い職種を対象とした全国レベルの人材育成研修を各地で継続的に実施するとと
もに、受講可能人数を拡大すること。
また、各都道府県が実施する DMAT や DHEAT 等の養成研修など、医療関係者等の
災害対応力向上に向けた取組を推進するため、財政的、人的支援措置を講じると
ともに、国が実施する研修等の受講可能人数を増やすことができない場合には、
国の研修受講者と同等の立場で活動できるよう、認定する仕組みを設けること。
災害時の医療に必要な災害薬事コーディネーターについて、研修や訓練などの人
材育成に対して、災害医療コーディネーターと同様に、国の積極的な関与と財政
措置を講ずること。
DWAT など、要配慮者や被災者に対する福祉関係者による支援について、災害時
の支援活動に係る経費負担等の法令上の整理をするほか、平時の研修等の取組に
対する財政面での支援の充実を図ること。
平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重
要な役割を担う消防団員が全国で条例定数に満たない状況にあることから、その
確保・育成に向けた財政支援等を強化するとともに、近年の就労環境の変化によ
り、消防団員に占める被雇用者の割合が増えていることを踏まえ、企業経営者な
ど、事業者の消防団活動に対する理解が進むよう、対策の充実を図ること。
併せて、高齢化の進展などにより、自主防災組織の担い手不足が深刻であるた
め、若年者を含めた担い手の確保及び活動の活性化について対策を講じること。
さらに、災害発生直後の被災状況の把握、孤立地域等における被災者の救出や
搬送などで必須かつ有効な消防防災ヘリコプターについて、自治体の導入や運用
に関する財政支援を強化すること。
特に、消防防災ヘリコプターの運航体制を強化し、２人操縦体制による安全運
航の実施が求められている中で、全国的に操縦士が不足している状況を踏まえ、
航空業界等に対して積極的に操縦士の増員を働き掛けるとともに、養成機関の創
設など技量・経験のある操縦士の育成・確保の対策を講じること。併せて、地方
自治体において２人操縦体制を構築・維持するための財政支援の更なる充実を図
ること。
また、消防防災ヘリコプターの運用に当たっては、大規模災害等の際にヘリコ
プター本体やヘリポートの施設・設備が被害を受けた際に、災害対応力の低下を
防ぐため、速やかに復旧が可能となるよう財政措置を講じるとともに、国が主体
となって、大規模災害の発生時や耐空検査等の運航休止等において、救助活動等
に活用可能な代替機体の整備を行うこと。
加えて、全国からの広域的な応援活動や後方支援の拠点となる広域的な防災拠
点の整備に対する技術的、財政的な支援を充実すること。
機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから１時間で到達することが
できない海域の解消に向け、航空基地のヘリコプターの増強や、未配置となって
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