特に、短期間に何度も被災する場合の生活再建は困難を極めることから、短期
間で複数回被災した世帯の負担軽減策を検討し、被災者支援に当たっては、別枠
での支援を検討する等、特段の配慮をすること。加えて、特別交付税措置の対象
を市町村にも拡大するなど、地方自治体独自の支援制度への財政支援を検討する
とともに、国民に対して民間保険の活用を促す観点から、火災保険の特約である
水害補償の保険料について、地震保険料控除制度と同様に、所得税・住民税の所
得控除の対象とすること。令和６年能登半島地震において発生した液状化被害に
ついて、被災者の生活再建のための国が実施する液状化対策を早期に示すととも
に、事業費が多額になることに加え、住民の合意形成や用地境界の確定が困難で
あること、本格的な対策実施までに時間を要することなどの実情に十分配慮し、、
予防対策に取り組む自治体や、世帯等に対する技術的・財政的支援や、液状化の
リスクに関する普及啓発に取り組むこと。
併せて、大規模災害の被災地においては、住宅の再建が困難な被災者がいるこ
とから、応急仮設住宅の供与期間が延長になった場合には、引き続き延長に係る
財政措置を行うこと。
これらに加えて、住まいの再建・確保に向けた相談支援など、被災者それぞれ
の状況に応じて支援を実施する災害ケースマネジメントについては、地方自治体
への継続的な普及啓発に努めるとともに、取組に対する財政支援について検討す
ること。
被災者支援については、複数の法制度等による趣旨の異なる制度が混在し、被
災自治体や被災者にとってもわかりにくく、また、救済される被災者も限定され
ている。被災者支援施策については、国において、民間保険による救済とのバラ
ンスも考慮し、抜本的に検討を行い、被災の実情に応じた適切で不公平感のない、
統一的かつ持続的な被災者にとってより分かりやすい救済制度を検討すること。
災害弔慰金について、ある年は、雪の事故で亡くなった方に災害弔慰金が支給
される一方で、ある年は支給されないといったことが生じているため、不公平が
生じない仕組みとすること。
また、災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業
及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、被災者の速やかな生活再建や安定
した暮らしの確保、被災自治体の復興支援のため、必要不可欠な事業であること
から、安定的な財政支援を継続すること。
さらに、原発事故による避難者や帰還した住民のための災害公営住宅に係る東
日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、原発
事故により長期避難を余儀なくされている避難者や帰還した住民の厳しい生活
再建状況や風評被害、人口減少など多くの課題を抱えている避難地域等の復興状
況を鑑み、震災復興特別交付税を含め、現行の支援水準を維持すること。
（４）なりわいや産業の復興への支援
地域経済の回復に不可欠な被災企業の早期再建や生産力強化、災害復興支援策
として新規企業の誘致・立地・設備投資や既に立地している企業の再投資に必要
な税制上の特例措置を講じること。
また、大規模災害時には、商工業者が迅速に事業再開し、農林水産業者が早急
に生産活動を再開できるよう必要な支援を行うとともに、補助対象経費の柔軟化
や申請事務の簡素化を図ること。事業再建に向けて、販路開拓など売上減少の間
接的な被害を受けた事業者への支援を行うこと。激甚災害指定を受けた都道府県
間で、支援に差が生じないよう制度の充実を図ること。風評被害を防止するため
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