（18）野生鳥獣による農林水産業被害が全国的に依然として高水準で推移しており、
市街地付近でも被害が拡大しているほか、一部では人身被害も増加している実態
を踏まえ、都道府県が実施する広域捕獲活動等及び地域が取り組む緊急的な捕獲
活動や侵入防止の対策、柵の整備や河川敷等における緩衝帯設置等に対する支援、
簡易で効率的な侵入防止や捕獲方法の研究、捕獲の担い手確保・育成、捕獲個体
のジビエ等での利活用の推進等、鳥獣被害防止対策の更なる拡充と継続を図ると
ともに、各都道府県の必要額に不足が生じないよう十分な予算を確保すること。
また、都道府県間を広域的に移動する鳥類などによる被害軽減に対して、地方
が連携して取り組む生息実態調査や共同駆除について、国による調整や十分な財
政支援を行うこと。
さらに、狩猟免許の保持や取得に係る負担を軽減するとともに、捕獲活動にか
かる支援単価の引き上げや安全確認等のための出動手当を交付対象とする等に
より、狩猟者の育成・確保及び積極的な捕獲活動を促進する仕組みを創設するこ
と。
あわせて、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生による野生鳥獣肉の出荷
制限については、有害鳥獣捕獲の強化やジビエ活用による地域振興の支障となっ
ているため、解除要件の緩和や市町村単位での解除要件の明確化などの見直しを
行うこと。
（19）東京電力福島第一原子力発電所事故の発生による農林水産物等の安全性の問題
について、特に以下の対策を確実に実施すること。
ア 地方公共団体や関係団体等が実施する農林水産物の放射性物質検査に係る検
査機器の整備及び検査人員の確保等について、財源措置を含め全面的な支援を
行うこと。
イ 放射性物質に汚染された農地の放射線量低減対策及び放射性物質吸収抑制対
策について、全ての農業者が負担無く効率的かつ確実に実施できるよう、基本
的に国庫負担により継続すること。
ウ 放射性物質に汚染された農業系廃棄物について、最終的な処分方法が具体的
に確立するまでの間、一時保管等の隔離対策を強力に支援すること。併せて、
一時保管が長期化している農家等の負担軽減策を講じること。
エ 避難指示が解除された地域の農地において、早期の営農再開が図れるよう、
仮置場の原状回復に必要な取組を確実に実施するとともに、除染等により生じ
た不具合の解消に向けて、国の責任の下、対策を講じること。
オ 食品中の放射性物質に関する基準値に関し、国民の理解促進を図ること。ま
た、国産農林水産物の安全性については、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基
本方針の着実な実行に向けた行動計画」も踏まえ、これまで以上に国内外にお
ける正確で分かりやすい情報発信やリスクコミュニケーションを積極的に行う
など、風評の払拭に努めるとともに、地域の取組に対しても支援を行うこと。
（20）我が国の農林水産物・食品の輸出拡大を推進するため、科学的根拠に基づかな
いまま原発事故による輸入規制を実施している諸外国・地域に対し、規制措置を
撤廃するよう強く働きかけ、政府間交渉の取組状況について、継続して情報提供
を行うこと。
また、米国向け牛肉輸出の低関税複数国枠について、枠数量を早期に超過し、
輸出拡大に支障をきたすことのないよう、安定的な輸出にむけて米国と交渉する
こと。
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