また、大阪府北部を震源とする地震（平成 30 年）を踏まえて、通学路、学校施
設、避難路などの安全確保のために現行法令に適合しない又は危険な状態にある
ブロック塀等の専門的な調査や、撤去・改修が必要であるため、安価で耐久性の
ある木製フェンスの開発を含めた技術的支援や財政支援を充実させること。加え
て、令和６年能登半島地震を踏まえ、ライフライン（上下水道、ガス等）の耐災
害性の強化に向け、上下水道施設の更新・耐震化、災害対策の加速化・深化や、
給水優先度が高い医療機関や避難拠点等の重要給水施設管路の耐震化の促進、事
務事業の広域化・共同化など基盤強化に必要な財政措置を拡充するとともに、早
期復旧を可能とする全国の相互応援体制の確立等を行うこと。
特に上下水道施設については、令和６年１月に発生した能登半島地震の被害状
況を踏まえ、上下水道施設の更新・耐震化などの災害対策を加速化させるため、
交付率の引き上げや交付要件の緩和等、財政支援の拡充を行うこと。
さらに、平成 30 年北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風や東日本台風
等の風水害における大規模停電を踏まえて、電力会社に対して、災害に強い電力
供給体制の整備、及び電力の安定供給や適切な情報発信が可能な体制の強化を働
きかけること。
災害時の電力の確保や、帰宅困難者の一時滞在施設となり得る民間施設を確保
する観点から、停電時に住宅やビルなどの電力を確保できるよう、太陽光発電や
蓄電池、電気自動車等を活用した電力供給システム等の普及促進を図ること。
加えて、ライフラインの停止や復旧活動の状況、復旧見込みなどの情報を、指
定公共機関であるライフライン事業者と地方自治体が共有し、連携して復旧活動
が行える体制を強化すること。
また、浸水想定区域内にある医療・福祉施設の浸水被害を軽減するため、嵩上
工事や盛土工事など防災対策に必要となる費用について、財政措置を行うこと。
「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」を延長するとともに、地方
自治体の指定文化財についても同様に防火をはじめとした防災対策を講じる必要
があるため、国において防火設備や警報設備の整備等に必要な財政措置を拡充す
ること。
（４）緊急輸送道路等の公共インフラの整備
幹線道路の被災等で広域にわたり孤立した地域が発生した事例があるため、緊
急輸送道路、港湾施設、鉄道施設及び空港施設の防災対策を含め、災害時の輸送
体制の整備を図ること。また、いまだ骨格を形成する基幹的交通網さえ整備され
ていない地域も含め、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の
４車線化、及び直轄国道等とのダブルネットワークの構築など、リダンダンシー
を確保し強靱な国土軸を構築するため、公共インフラの整備を早急に進めること。
迂回路となりうる道路の防災対策に対して、十分な財政措置を講ずるとともに、
関係機関が通行規制や迂回路情報などを一元的に共有、発信する仕組みを構築す
ること。
さらに平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路
及びその代替・補完路の追加指定については、地方の意見を十分反映すること。
また、指定道路の整備・機能強化を推進するとともに、そのために必要な補助制
度の拡充等による財政支援を行うこと。加えて、湾口部、海峡部等を連絡するプ
ロジェクトについては、リダンダンシーの確保等の観点や、国土全体にわたる連
結強化の重要性を踏まえ、取り組むこと。
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