けでなく、安心して避難生活を送れるよう、福祉避難所（一般避難所の福祉スペ
ース及び要配慮者スペースを含む）の十分な確保及び円滑な運営体制確保につい
て支援するとともに、施設や資機材整備等に係る財政上の支援策や専門人材の育
成・確保のための支援措置を講じること。また、男女共同参画や性の多様性の視
点を取り入れた運営体制を確保するとともに避難所運営等への女性をはじめとす
る多様な立場の方々の参画や登用が進むよう、各種媒体を活用した普及啓発によ
り機運の醸成を図ること。併せて、ペット飼養者についても、これらに準じた配
慮をすること。近年の災害時に、有効な避難空間として機能した公園等のオープ
ンスペースや、円滑な避難活動に資する道路の整備推進のための支援について充
実を図ること。
また、地方自治体が安価・低廉に備蓄することが可能になるよう、コンテナ型
トイレやダンボールベッド、簡易ベッド、液体ミルク、ブルーシート、土のう袋、
発電機、携帯用充電器等に加え、感染症の発生・まん延を防止するためのマスク
や衛生用品等、避難所の環境改善に資する備蓄品の普及促進策及び保管促進策に
ついて検討すること。令和６年能登半島地震を踏まえて、災害時の仮設トイレや
トイレカーについて、全国各地からの調達体制やし尿処理体制の確保に努めるこ
と。
さらに、帰宅困難者等対策の在り方について、近年の災害発生時の混乱の発生
状況や、公共交通機関等の運行状況などを踏まえた対策等を早期に示すとともに、
対応策について、関係事業者等への周知を含め、実効性の確保に努めること。
加えて、帰宅困難者等が避難する一時滞在施設の確保に向け、その備蓄の推進
に係る財政措置を講ずるとともに、災害救助法において一時滞在施設を避難所と
して位置付けることによる支弁の対象としての明確化、事業者が一時滞在施設と
して協力しやすくなるよう発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設、
駅周辺などで滞留する帰宅困難者の動きをリアルタイムで把握できる手段の確保
や、地震発生後の鉄道運行再開に関する情報等の発信の在り方について、検討す
ること。また、外国人被災者（外国人住民・訪日外国人旅行者）などの安全を確
保するための適切な情報提供などを総合的に推進し、住民・来訪者の安全・安心
を図ること。
加えて、出勤時間帯の地震等の発生時の適切な対応について検討し、ガイドラ
インを作成するなど、事業者や地方自治体、住民への啓発を行うこと。
地震発生後、踏切が長時間遮断され、緊急車両の通行が絶たれることや、住民
の避難が困難になる事態を回避するため、改正踏切道改良促進法の趣旨を踏まえ、
踏切の早期開放に向けた対策が進むよう、指定公共機関である事業者への指導や、
地方自治体の避難誘導や災害応急活動への技術的支援を行うこと。
また、大規模停電対策として実施する支障木の事前伐採に関し、関係者間の役
割及び費用負担の在り方を示すとともに財政支援の充実を図ること。
（３）災害に強いまちづくりを推進するための対策
建物・構造物等の耐震化や老朽化対策、津波対策及び液状化対策、建物を守る
地盤対策、木造住宅密集地域の改善を図ること。特に、災害対応の中心的施設と
しての機能を有する庁舎や避難所となる学校施設や社会福祉施設、医療施設等に
ついて、更なる耐震化や天井等落下防止対策をはじめとした非構造部材の耐震対
策、太陽光発電などの自立・分散型電源及び非常用電源の導入など、災害の教訓
に基づく対策を速やかに推進するとともに、避難者の健康保持の観点から空調設
備等の整備をする場合の支援策を拡充すること。
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