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【議題(24)資料24】令和7年度国の施策並びに予算に関する提案・要望.pdf (23 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html
出典情報 全国知事会議(8/1)《全国知事会》
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(9)半導体は産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれるととも
に、経済安全保障の要でもあり、国内生産を長期的、安定的に確保する必要があ
ることから、次世代半導体の製造拠点の円滑な整備や、製造・研究・人材育成等
が一体となった複合拠点の実現に向けた取組を推進すること。
また、パワー半導体、アナログ半導体、半導体製造装置・部素材及びこれらを
構成する重要な部品・素材等並びに原料の製造基盤の強化に対しても幅広く支援
を行うこと。
(10)対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地域での投資拡大・
雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化にも貢献することから、グローバル企
業の誘致に取り組む地方に対し、国も一体となって重点的に支援すること。
(11)令和6年4月から適用された自動車運転の業務・建設事業における時間外労働
の上限規制について、法令遵守の徹底を図ることはもとより、物流における輸送
力の確保や着実なインフラ整備に影響を及ぼすことがないよう、省人化投資の推
進、適正な対価の確保による事業者の経営安定と労働者の賃金水準の向上を支援
すること。
また、特に国内の大消費地から距離的に遠い地方にあっては、競争力の低下に
よる地域経済への打撃が懸念されることから、こうした地方における競争力の維
持に向けた支援策を実施すること。



中小企業の振興について

(1)物価高騰等の影響を受けて厳しい状況にある中小企業の資金繰りを支援するた
め、新規融資や条件変更、借換等の需要に対して金融機関が迅速かつ柔軟に対応
するよう今後も強く要請を継続するとともに、セーフティネット保証制度の弾力
的な運用、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付の要件緩和の継続、借
換や経営改善への取組に対する信用保証制度の継続・拡充、返済猶予を含む既往
債務の条件変更に伴う追加保証料に対する支援、経営改善や事業再生に対する支
援の強化など、事業者の状況に応じた必要な対策を引き続き講じること。
また、円滑な事業再生を支援するため、中小企業再生ファンドについて、支援
を必要とする事業者の掘り起こしを行う「プッシュ型の支援体制」の構築や必要
に応じた追加出資を行うとともに、民間金融機関による資本性劣後ローンの取扱
いが広がるよう信用保証制度の創設などを講じること。
(2)信用保証協会の経営に支障を来さないよう、協会への無利子貸付や補助などの
支援措置を講じるとともに、中小企業の経営改善につなげる観点から、保証料率・
保険料率のあり方の検討を進めること。
また、都道府県が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」への対応や
実質無利子・無担保融資及び独自の資金繰り支援を実施するにあたり必要となる、
信用保証に基づく代位弁済額の都道府県負担分や預託原資調達に係る借入利息、
利子補給、信用保証料補給等については、都道府県の財政負担が大きいことから
十分な支援を行うこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への信用保証料補助
等のため積み立てた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財
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