（３）火山防災対策
国、地方自治体、公共機関、民間事業者等が一体となって、総合的かつ計画的
にソフト・ハード両面から火山防災対策を推進するため、活動火山特別措置法の
改正趣旨に鑑み、より一層、火山防災対策の充実を図るとともに、緊急に整備す
べき施設・設備等については、国による財政負担の検討を進めること。
戦後最悪の火山災害となった御嶽山噴火をはじめ、相次ぐ噴火を踏まえて、令
和６年４月に設置された火山調査研究推進本部の機能が十分果たせるよう、観測
や情報連絡体制整備、火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成
や継続的な確保、人材活用について、地方公共団体への支援を含め一層の充実・
強化を図るとともに、地元に密着した調査研究を行い、火山噴火の予測精度の向
上等を図る取組を推進すること。
火山周辺地域における避難計画の策定が進んでいないことから、噴火シナリオ、
ハザードマップや避難計画の作成主体に対して、これまで以上に財政支援及び技
術的な支援を講じること。特に、火山活動の切迫性や噴火した場合の社会的・経
済的影響等を踏まえ、現行では活火山法の「避難施設緊急整備地域」に特に重点
が置かれている避難施設等に対する財政的支援の適用範囲を拡大するとともに、
噴火に伴う溶岩流や降灰等の影響が広範囲に及ぶ場合や、社会的影響が大きい場
合等、避難対策を特別に強化する必要がある地域を指定し、これらの地域におい
て国が主導して行うべき火山防災対策に係る基本的な計画を作成すること。
退避壕・退避舎等の避難施設の整備について、設置主体及び費用負担等、整備
の在り方について引き続き検討するとともに、噴火による社会・経済活動への被
害を最小化するため、溶岩流等を制御する堰堤や避難道路などのハード対策、避
難訓練の実施・分析などのソフト対策の両面から、事前防災対策等の計画的な実
施等を推進すること。
火山周辺の観光地を訪れる外国人や高齢者等の災害情報の収集が困難な者や、
通信不感地帯における登山者等への情報発信体制の整備、地域住民や登山者等の
避難状況を把握できるシステムや避難を支援するアプリの整備・運用など、円滑
な避難ができるよう、国や自治体からの避難情報も含め効果的に情報伝達できる
対策や財政支援を講じるとともに、最新の科学技術を積極的に活用した研究に取
り組むこと。
火山灰は、火山災害警戒地域を越えて、広範な地域のライフライン等に多大な
影響をもたらすことが想定され、特に富士山火山が大規模噴火した場合、降灰は
首都圏を直撃する可能性が高く、その除灰は極めて大きな課題となる。大規模降
灰を想定した火山灰の除灰方法、仮置き場の設置、埋め立てなどの最終処分、降
灰からの広域的な対応を含めた避難方法などについて、国が司令塔としての調整
を行い検討を進め、実効性のある対策を示すこと。
（４）雪害等対策
豪雪による被害を防ぐため、時間単位での予報の精度を高めて情報を提供する
など、防災気象情報の改善を図ること。特に、近年の豪雪では、各地の高速道路
や国道で自動車の立ち往生や長時間にわたる通行止めが多数発生しており、この
ようなことが二度と起こらないよう各地での発生要因の分析・検証と再発防止策
を講ずること。除雪体制の強化や迅速な情報伝達、交通全体のオペレーション改
善など抜本的な対策を講じること。
「顕著な大雪に関する気象情報」など大雪に関
する気象情報について、住民が適切な行動をとれるよう、改称も含めて検討し、
分かりやすく情報提供すること。大雪等の予防的な通行規制を実施する際に、関
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