さらに、国は、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で災害に備える「流
域治水」の取組を推進しており、流域で行う治水対策の充実に向けて、農業用ダ
ムの洪水調節機能の強化、農業水利施設の高度な操作・管理の実施、さらには、
水田やため池を活用した雨水貯留など農地・農業水利施設の有する多面的機能を
発揮させる取組を行う管理者等への支援について、地域で一体的な取組が図られ
るようパッケージ支援策を整備すること。
特に、水田や農業用ため池等において流域治水に協力する農業者が安心して営
農を継続できるよう支援を充実させること。
（３）大規模自然災害が近年多発していること、また市町村の技術職員数が減少して
いることなどを踏まえ、農地・農業用施設の災害復旧事業の迅速化を図るため、
更なる災害査定や申請事務の簡素化等、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を行
うこと。
（４）世界的に穀物価格が高騰している中で、国産穀物を主体とした食料安全保障を
確立していくため、改正された食料・農業・農村基本法に基づき、穀物の備蓄制
度も含め、水田農業施策を見直し、小麦や大豆、飼料作物等への需要に応じた生
産体制の整備と生産力の維持・強化や国民の国産穀物の消費に関する意識啓発、
食品製造事業者における米粉の活用促進など、抜本的かつ効果的な対策を講じる
とともに、輸入に依存している穀物を安定供給できる環境を整えること。
（５）経営所得安定対策については、意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農
に取り組むことができるよう、対象品目を拡大するなど、地域の特性や、農産物
等の品目ごとの生産の実情を考慮した制度とすること。
農業保険については、加入者の拡大に向けて、制度の周知や農業共済組合が行
う事務の執行に必要な経費を措置するとともに、保険料等への補助は全国一律の
制度内容とするため、国の負担割合の引上げを検討すること。
また、収入保険制度については、農業者の視点に立って制度の見直しを行うと
ともに、類似制度を含めた見直し等を行う際には、原材料・飼料価格高騰等を踏
まえた農業・畜産経営への補填、みどりの食料システム戦略で掲げる有機農業の
取組拡大に向けた補償制度など、農業者のニーズや関係団体の意見を十分に踏ま
えた上で、総合的かつ効果的なセーフティネットの構築を図ること。
さらに、生産・流通コストの上昇を踏まえた生産物の価格形成を行える仕組み
の構築を行うこと。
（６）稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについて
は、取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地におい
て需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推
進を図っていくこと。
あわせて、年々、米の需要が減少する中、需給環境の改善への取組は、生産者、
関係団体及び自治体だけでは限界があるため、米の需給と価格の安定化に向け、
国主導により真に実効性のある消費喚起などの需要拡大対策を一層推進するこ
と。
食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の消費拡
大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要である。
このため、加工用米や新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、ＷＣＳ用稲、
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